養育費の未払いで泣き寝入りしないために知っておきたい10の方法
弁護士
木村 和弘
養育費が支払われなくなり、催促しても返事がない。相手から「養育費は払わない」と言われてしまったり、住所や勤務先が分からなくなったりして、「これ以上どうすればいいのか」と、諦めかけている方もいらっしゃると思います。
しかし、相手が自分から支払ってくれない場合でも、養育費を回収するために取れる手段はいくつかあります。
条件がそろえば、給与や預貯金を差し押さえて回収できますし、住所や勤務先が分からない場合には、それらを調べる方法もあります。公正証書がない場合や、弁護士費用を払えないといった場合でも、養育費の請求を諦める必要はありません。
こちらでは、「養育費の未払いで泣き寝入りしないために知っておきたい10の方法」を、弁護士が分かりやすく解説しています。
1．一度の催促で諦めず、メッセージや内容証明郵便で養育費の支払いを求めてみる
相手と連絡が取れる場合は、一度催促しても支払われなかったからといって、そこで諦める必要はありません。返事がなかったり、支払うという約束が守られなかったりすると、何度も連絡するのが嫌になることもあると思いますが、無理のない範囲で支払いを求め、粘り強く働きかけることも大切です。
支払いを求める際には、LINEやメールなどで催促メッセージを送る方法があります。メッセージで伝えても応じてもらえない場合には、内容証明郵便で正式に請求する方法もありますので、相手の対応に合わせて、伝え方を変えることも考えてみてください。
ただし、相手への連絡に不安や危険がある場合は、無理に催促を続けないようにしてください。
2．養育費の取り決めがない時は、家庭裁判所の養育費請求調停を利用してみる
養育費を取り決めないまま離婚し、相手と話し合おうとしても応じてもらえない場合には、家庭裁判所の養育費請求調停を利用するという方法があります。
ご自身だけで相手と交渉を続けなくても、調停委員を交えて、養育費の金額や支払日、いつまで支払うのかを話し合える手続きです。
調停で合意できなかった場合は、審判で裁判官が父母の収入や子どもの事情を踏まえて養育費を定めます。調停調書や確定した審判書は、その後に支払いが滞った場合の差押えなどにも使えるため、相手が話し合いに応じない場合の選択肢として知っておいてください。
3．養育費を取り決めずに離婚していても、「法定養育費」を請求できる場合があります
養育費を取り決めないまま離婚し、相手に話し合いを求めても応じてもらえず、諦めかけている方もいらっしゃると思います。
こうした場合に、養育費の取り決めがなくても相手に支払いを求めるための方法の一つが、「法定養育費」の請求です。
2026年4月1日以降に養育費を取り決めずに離婚し、離婚したときから引き続き、18歳未満のお子さんを主に養育している場合には、子ども1人につき月2万円を請求できることがあります。通常の養育費を取り決めるまでの暫定的な養育費として、知っておいていただきたい方法です。
ただし、2026年3月31日以前に離婚した場合には適用されないため、自身が対象になるかどうかを確認してみてください。
4．相手の住所がわからず、未払い養育費の請求を諦めていませんか？
相手が引っ越したまま連絡が取れず、住所もわからないために、未払い養育費の請求を諦めている方もいらっしゃると思います。しかし、相手の今の住所がわからなくても、以前の住所や本籍地、携帯電話番号などを手がかりに、現在の住所を調べる方法があります。
役所に残る記録をもとにご自身で調べる方法のほか、弁護士に依頼して相手の住所を調べる方法もあります。
今ある手がかりから相手の住所が見つかる場合もありますので、住所がわからないという理由だけで、未払い養育費の請求を諦めないでいただきたいと思います。
5．相手が養育費を払う気が無いなら、強制執行で差し押さえる方法があります
何度催促しても養育費が支払われず、「相手に払う気がないなら、もう受け取れない」と、諦めている方もいらっしゃると思います。
こうした場合には、「強制執行」という裁判所の手続きを利用して、相手の給与や銀行口座の預貯金を差し押さえ、未払い養育費を回収する方法があります。
相手の勤務先や銀行・支店が分かっていて、差押えに使える書面などの条件がそろっている場合には、支払いに応じない相手から養育費を回収するための方法として利用できます。
6．養育費の合意書や離婚協議書がある場合は、先取特権を利用してみる
「公正証書や調停調書がないから、差押えはできない」と思っている方も、養育費を取り決めた合意書や離婚協議書があれば、先取特権を利用して未払い養育費を回収できる場合があります。
この先取特権は、一定の条件を満たす合意書や離婚協議書があれば、2026年4月1日以降に支払うことになっている養育費について、相手の給与や預貯金の差押えを申し立てられるものです。
相手が約束どおりに養育費を払ってくれなくても、以前に取り交わした合意書や離婚協議書をもとに、回収を進められる場合があります。公正証書や調停調書がないために諦めている方も、先取特権を利用するという方法を知っておいていただきたいと思います。
7．相手の勤務先や銀行口座が分からない場合に調べる方法とは？
未払いの養育費を回収するために差押えをしたくても、相手の勤務先や銀行口座が分からず、諦めている方もいらっしゃると思います。こうした場合には、裁判所の手続きを利用して、相手の財産に関する情報を調べる方法があります。
その一つが、「財産開示手続」です。
財産開示手続きは、相手本人に、勤務先や預貯金などの財産について裁判所で説明してもらう手続きで、差押えに必要な情報を得られることがあります。
もう一つが、「第三者からの情報取得手続」です。
第三者からの情報取得手続きは、相手本人ではなく、市区町村や銀行などから、勤務先や預貯金口座などの情報を得る方法です。相手に尋ねても教えてもらえない場合でも、裁判所を通じて情報を取得できることがあります。
8．手続きが大変だと諦めている場合でも、調査と差押えを一つにまとめる「ワンストップ執行」があります
これまでは、相手の勤務先が分からない場合、まず勤務先を調べるための裁判所の手続きを申し立て、勤務先が分かった後に、改めて給与の差押えを申し立てる必要がありました。それぞれの申し立てに書類の準備などが必要になるため、「何度も手続きをするのは大変だ」と、養育費の回収を諦めている方もいらっしゃると思います。
こうした負担を減らすために、2026年4月1日から始まったのが、「養育費等のワンストップ執行手続」です。
この手続きを利用すると、勤務先を調べる手続きと、給与を差し押さえる手続きを、一つの申し立てにまとめて進められます。
勤務先が分かった後に、改めて差押えを申し立てる手間を省き、調査から給与の差押えへと続けて進められることが、この手続きの特徴です。手続きの大変さから養育費の回収を諦めている方にも、知っておいていただきたい方法です。
9．調停や審判で決まった養育費が未払いのときは、裁判所に支払いを促してもらう方法があります
家庭裁判所の調停や審判で養育費が決まっているのに、相手が支払ってくれず、困っている方もいらっしゃると思います。
こうした場合には、ご自身で催促を続けるだけでなく、裁判所を通じて相手に支払いを促す方法があります。
家庭裁判所から相手に支払うよう伝えてもらう「履行勧告」や、養育費を支払わなければ、養育費に加えて一定の金額を支払うよう裁判所が命じる「間接強制」などが、その方法です。相手が催促に応じない場合に、裁判所を通じて働きかける方法として知っておいていただきたいと思います。
10．「弁護士に頼むお金がない」と諦めている方も、着手金0円で養育費の回収を依頼できます
弁護士に養育費の回収を依頼したいけれど、「弁護士費用が払えないから」と、諦めていませんか。当事務所では、未払い養育費の回収を、相談無料・着手金0円の完全成功報酬型でお受けしています。
完全成功報酬型ですので、養育費を回収できなかった場合には、1円もいただきません。
そのため、弁護士費用が心配な方も、負担を抑えながら養育費の回収を依頼できます。
未払い養育費を諦める前に、弁護士の無料相談を利用してみませんか？
ここまでご紹介した方法を見ても、「自分の場合は、どの方法を使えばいいの？」「何から始めればいいの？」と、迷っている方もいらっしゃると思います。どの方法を使えばよいかわからない場合も、そのお悩みを弁護士に無料で相談できます。
相手が支払いに応じない場合や、住所・勤務先がわからない場合も、今わかっている情報をもとに、養育費の請求・回収に向けてどのような方法を取れるのかを、弁護士が分かりやすくご案内します。「自分の場合も請求できるの？」というご相談だけでも大丈夫です。
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木村和弘
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