法定養育費の請求方法について｜確認すべき3つの条件とは？
弁護士
木村 和弘
2026年4月1日に始まった新しい制度である「法定養育費」という言葉を、耳にしたことがある方もいると思います。
法定養育費は、養育費を決めないまま離婚した場合に、子どもを育てている親が、もう一方の親へ請求できる制度です。
自分の場合は法定養育費を請求できるのか？請求できる場合は、相手へ何を伝えればよいのか？支払ってもらえないときは、どうすればよいのか？といった疑問もあると思います。
そこで、法定養育費を受け取りたいときに、いくら受け取れるのか、自分は請求できるのか、いつまで受け取れるのか、相手へどのように請求すればよいのかを、LINE・メール・書面での請求方法とともに、弁護士が詳しく解説します。
法定養育費は、通常の養育費を決めるまでの暫定的な制度
法定養育費は、子どものための通常の養育費に代わる最終的な金額ではありません。養育費を具体的に決めないまま離婚した場合に、子どもを主に育てている親が、通常の養育費を決めるまでの間に請求できる暫定的な制度です。
そのため、法定養育費を受け取っている間も、父母で通常の養育費の月額、支払日、支払期間を話し合うことができます。話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の養育費請求調停で決めます。通常の養育費を具体的に決めた後は、その金額を受け取ることになり、同じ月に法定養育費を重ねて受け取ることはできません。
制度の対象や支払時期を公的な資料で確かめたいときは、政府広報オンラインの法定養育費の解説と、法務省の「離婚後の子どもの養育に関するルール」も確認してみてください。
法定養育費は、いくら受け取れる？
法定養育費は、子ども1人につき月2万円です。
子どもが1人なら月2万円、2人なら月4万円、3人なら月6万円を、相手に請求することができます。この金額は、父母の年収が高いか低いかによって変わる制度ではありません。
法定養育費には、子ども全員分を合計した最高額は定められていません。
法務省令は、子ども1人につき月2万円に、請求する親が離婚したときから続けて主に育てている子どもの人数を掛けて計算する仕組みです。要件を満たす子どもの人数に応じて、月2万円ずつ合計額が増えます。
「子ども1人につき月8万円まで」という情報を見かけることがあると思いますが、これは養育費の未払い分を差し押さえる場面で関係する「先取特権」の上限です。
法定養育費を月8万円までしか請求できない、という意味ではありません。
子どもの人数 × 月2万円法定養育費は、対象となる子どもの人数に月2万円を掛けて計算します。
子どもがいれば、誰でも法定養育費を受け取れる？
法定養育費は、子どもがいるというだけで誰でも受け取れるわけではありません。
離婚するときに養育費を決めておらず、離婚後も子どもの生活を主に支えている親が受け取れる制度です。
自分の場合は法定養育費を受け取ることができるのか、次の3点を一つずつ確認してみてください。
2026年4月1日以後に離婚または認知したか
法定養育費が発生するのは、2026年4月1日以後に離婚した場合です。父母が結婚していない場合でも、父が同日以後に子どもを認知したときは、法定養育費を受け取れる場合があります。離婚日や認知日は、戸籍全部事項証明書などで確認できます。
2026年3月31日までに離婚または認知がされている場合は、法定養育費は発生しません。
ただし、法定養育費の対象ではなくても、相手へ通常の養育費を求めることはできます。
通常の養育費は、法定養育費の月2万円とは別に、父母の収入、子どもの人数・年齢などをもとに金額を決めるものです。まずは相手と、月額、いつの分から支払うか、支払日を話し合います。
相手が話し合いに応じないときや、金額で合意できないときは、家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立てることができます。調停では、父母双方の収入資料や子どもの生活にかかる費用を確認しながら、今後の通常の養育費を決めるための話し合いを進めます。
離婚のときに、養育費を具体的に決めていないか
離婚するときに、養育費の月額、支払日、支払方法などを具体的に決めていた場合は、その約束による養育費を受け取ることになります。法定養育費として、子ども1人につき月2万円を新たに受け取る制度の対象にはなりません。
離婚協議書や公正証書を作っていなくても、LINEやメールで「毎月○万円を、毎月○日までに払う」と具体的に決めていた場合は、すでに養育費を決めていたと扱われる可能性があります。離婚前後のやり取りと、これまでの入金内容を読み返してください。
離婚後も、子どもの生活を主に支えているか
法定養育費を受け取れるのは、離婚したときから続けて、子どもと暮らし、日々の生活を主に支えている親です。食事の世話、住む場所、保育園や学校、通院、衣類など、子どもの生活を中心になって支えているかが大切になります。
親権者であることだけで決まるわけではありません。離婚後に子どもと暮らす親が変わった場合や、父母が同じ程度に子どもの世話をしている場合は、誰が受け取れるかを個別に確認する必要があります。
受け取れる場合、法定養育費は離婚した月の分から受け取れます。
離婚した日が月の途中なら、その月だけは月2万円全額ではなく、離婚した日から月末までの日数分を受け取れます。翌月以後は、子ども1人につき月2万円です。子どもが複数いる場合は、子どもの人数分を合わせた金額を、毎月受け取れます。毎月分は、その月の末日までに支払うのが原則です。たとえば、6月分の法定養育費は6月末日までに支払うことになります。
ただし、法定養育費はずっと受け取れるわけではありません。父母で通常の養育費について具体的な取り決めをした日、家庭裁判所が通常の養育費を決めた審判が確定した日、子どもが18歳に達した日のうち、最も早い日で終わります。高校在学中や大学進学後の生活費も受け取りたい場合は、通常の養育費として相手と決める必要があります。
養育費は子ども1人につき月2万円しか請求できないってこと？
いいえ。法定養育費として相手に請求できる額は、子ども1人につき月2万円ですが、通常の養育費まで月2万円に限られるわけではありません。
法定養育費と通常の養育費は、受け取れる金額を決める仕組みが違います。
法定養育費は、養育費を決めないまま離婚した場合に請求する月2万円
法定養育費は、離婚するときに養育費の金額を決めていない場合に、子どもを主に育てている親が相手へ請求できる制度です。子ども1人につき月2万円で、父母の年収によって金額は変わりません。
法定養育費は、父母で通常の養育費を決めるまでの間に、子どもの生活費の一部を受け取るための制度です。
通常の養育費は、父母の事情に合わせて決める金額
通常の養育費は、法定養育費のように子ども1人につき月2万円と一律に決まるものではありません。父母の収入、子どもの人数や年齢、私立学校の学費、継続してかかる医療費などを踏まえて金額を決めます。そのため、通常の養育費は、月2万円より多くなることがあります。反対に、父母の収入や事情によっては月2万円を下回ることもあります。
月2万円より多い養育費を受け取りたい場合は、相手と通常の養育費の金額、支払日、支払期間を話し合いから始める必要があります。
話し合いで金額を決められたときは、後で食い違いが生じないよう、月額、支払日、いつまで支払うかを書面に残します。相手と金額を決められないときは、家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立て、父母双方の収入や子どもにかかる費用をもとに通常の養育費を決めることになります。
同じ月に、法定養育費と通常の養育費の両方は受け取れない
通常の養育費について父母が具体的に取り決めた日、または家庭裁判所が決めた通常の養育費の審判が確定した日以後は、決まった通常の養育費を受け取ることになります。その月について、法定養育費と通常の養育費を重ねて受け取ることはできません。
通常の養育費の目安を知りたいときは、下の「養育費自動計算はこちら」から、父母それぞれの年収と子どもの人数・年齢を選ぶだけで、月額の目安を簡単に計算できます。
法定養育費の請求方法について
法定養育費は、役所へ申請すれば受け取れるものではありません。何もしなくても、相手から自動的に振り込まれるものでもありません。
法定養育費を受け取るには、自分から相手へ請求する必要があります。
では実際に、法定養育費を相手に請求するにはどうすればよいのでしょうか。請求方法が分からない方へ、相手へ伝える内容と請求の進め方を順に説明します。
最初に法定養育費を請求できるかを確認する
まずは、この3つの条件を満たすかを確認してください。
- 2026年4月1日以後に離婚または認知がされていること
- 離婚するときに、養育費の金額や支払方法を具体的に決めていないこと
- 離婚後も、自分が子どもの生活を主に支えていること
3つを満たす場合は、法定養育費を請求できます。条件がはっきりしない場合は、離婚時の書面やLINE・メールのやり取りを見直してください。
相手へ、法定養育費を請求することを伝えることが大切です
3つの条件を満たす場合は、相手へ法定養育費を請求することを伝えてください。
条件を満たしていても、相手が自動的に金額を振り込んでくれるわけではありません。請求は、相手に法定養育費を請求すること、何月分を請求すること、いくらをいつまでに振り込んでほしいのかを伝えることから始まります。
しかし、「養育費を払ってください」とだけ伝えても、相手には通常の養育費を求めているのか、法定養育費を求めているのかが分かりません。相手が何の請求なのかを理解できるよう、法定養育費を請求することをはっきり伝えるようにしてください。
相手へ送る前に、何月分を、いくら請求するのかを確認してください。「養育費を払ってください」だけでは、相手は何月分を、いくら支払えばよいのか分かりません。
まず、離婚した月から、まだ受け取っていない月を1か月ずつ書き出してください。
次に、子ども1人につき月2万円を基準にして、月ごとの金額と合計額を計算します。たとえば、子どもが1人で7月分から9月分まで受け取っていなければ、月2万円を3か月分として、合計6万円です。
離婚した月が月の途中なら、その月だけは日割りで計算します。離婚日を控え、すでに一部だけ受け取っている月があれば、その金額を差し引いてください。
請求書に書く支払日は、相手へ任意の支払いを求める期限です。法律上の支払期限は各月の末日であり、請求書で新しい日付を書いても、すでに過ぎた各月分の支払期限が変わるわけではありません。
相手へはどのように伝えればよい？LINE・メール・書面で請求する方法
普段使っているLINEやメールで送って構いません。送信日時、相手のアカウント、本文、返答が分かる状態で保存してください。連絡を受け取ったことや請求内容を後から確認できるようにするためです。
郵送する場合は、送った文書の内容を証明できる内容証明郵便に、相手へ届いた日を示す配達証明を付ける方法があります。内容証明でなければ請求できないわけではありませんが、相手が請求を受け取っていないと争いそうなときには役立ちます。
そのまま使えるメール・LINEの文面（子ども1人・3か月分の例）
LINEでもメールでも、次の文面を使って請求できます。メールで送る場合は、件名に「法定養育費のお支払いのお願い」と入れてください。
送る前に、相手と子どもの名前、離婚日、未払いの月、合計額、支払期限、振込先を書き換えてください。子どもが2人なら月額は4万円、3か月分の未払いなら合計12万円です。離婚した月が月の途中の場合は、その月だけ日割りで計算した金額に直します。
法定養育費以外にも、2026年に新しくできた制度は？
2026年4月1日の法改正では、法定養育費のほかにも、養育費の未払いに備える制度が新しくなりました。利用できる制度は、離婚した時期、養育費の取り決めがあるか、相手の収入や勤務先の情報が分かるかによって異なります。
法定養育費、先取特権、収入情報の開示、ワンストップ執行など、2026年の法改正で何が変わったのかは、次のページで詳しく説明しています。
法定養育費や養育費の未払いについて、弁護士に無料で相談できます
法定養育費を払ってもらえない場合や、養育費の未払いが続いている時は弁護士に無料で相談できます。
離婚日、子どもの人数、養育費の取り決めや入金状況、相手とのやり取りが分かると、法定養育費を請求できるか、何月分をいくら請求するか、現在の未払い分をどう請求するかを状況に合わせてご説明できます。資料がそろっていない場合も、LINEで分かる範囲からお聞かせください。
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