養育費はいくらもらえる？子ども1人・2人・3人の相場一覧

養育費の相場を調べると、さまざまな金額が出てくるため、自分はいくら受け取れるのか分かりにくく感じることがあります。

養育費の目安は、子どもの人数だけでは決まりません。父母それぞれの収入と、子どもの年齢を組み合わせて見ていきます。

裁判所の養育費算定表をもとに、子どもが1人、2人、3人の場合の月額目安を順番に説明しています。

まずは、ご自身の家庭に合う表と、見る行・列を一緒に見ていきましょう。

養育費の金額は何をもとに決める？

養育費は、父母の話し合いで決めることができます。金額を考えるときは、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」が目安になります。

算定表は、父母の話し合いや家庭裁判所の手続で参考にされる資料です。ただし、表に書かれた金額で自動的に決まるわけではありません。

まず押さえておきたいのは、次の4点です。

支払う側の収入源泉徴収票や確定申告書で年収を見ます

受け取る側の収入収入がない場合は「0円」の列を使います

子どもの人数1人・2人・3人で使う算定表が変わります

子どもの年齢0〜14歳と15歳以上に分かれます

子どもの年齢は、0〜14歳と15歳以上に分かれています。子どもが2人・3人いる場合は、それぞれの年齢の組み合わせに合う表を選びます。

養育費算定表の見方は？

養育費算定表を見るときは、最初に子どもの人数と年齢に合う表を選びます。次に、支払う側の年収が書かれた縦軸と、受け取る側の年収が書かれた横軸を見ます。

行と列が交わる欄に書かれた金額帯が、1か月分の養育費の目安です。

算定表の見方は4ステップです

人数・年齢に合う表を選ぶ — 子どもの人数と年齢の組み合わせを見ます
支払う側の年収を見る — 算定表の縦軸から年収を探します
受け取る側の年収を見る — 算定表の横軸から年収を探します
交差する金額帯を読む — 縦軸と横軸が交わる帯が1か月分の目安です

以下の相場一覧は、父母ともに給与所得者である場合の月額目安です。

給与所得者の年収は、源泉徴収票の「支払金額」が目安
受け取る側の年収は、0円・100万円・200万円に分けて掲載
子ども2人・3人の表は、全員が0〜14歳の場合
金額は子ども全員分を合わせた1か月の目安

たとえば、子ども1人・0〜14歳で、支払う側の年収が400万円、受け取る側の年収が100万円なら、下の表では「4〜6万円」の欄を見ます。

子ども1人・0〜14歳の養育費相場

小学生までのお子さまや、中学生のお子さまが1人いる場合は、この表を使います。

支払う側と受け取る側の年収が交わる欄が、そのご家庭の月額目安です。

支払う側の年収	受け取る側年収0円	受け取る側年収100万円	受け取る側年収200万円
200万円	2〜4万円	1〜2万円	1〜2万円
300万円	4〜6万円	2〜4万円	2〜4万円
400万円	4〜6万円	4〜6万円	2〜4万円
500万円	6〜8万円	4〜6万円	4〜6万円
600万円	6〜8万円	6〜8万円	4〜6万円
700万円	8〜10万円	6〜8万円	6〜8万円
800万円	10〜12万円	8〜10万円	8〜10万円
900万円	10〜12万円	10〜12万円	8〜10万円
1000万円	12〜14万円	10〜12万円	10〜12万円

子ども1人・15歳以上の養育費相場

高校生以上のお子さまが1人いる場合は、0〜14歳とは別の算定表を使います。

同じ年収でも、0〜14歳の表より金額帯が上がる場合があります。父母それぞれの年収を当てはめ、行と列が交わる欄を見てみましょう。

支払う側の年収	受け取る側年収0円	受け取る側年収100万円	受け取る側年収200万円
200万円	2〜4万円	2〜4万円	1〜2万円
300万円	4〜6万円	2〜4万円	2〜4万円
400万円	6〜8万円	4〜6万円	4〜6万円
500万円	8〜10万円	6〜8万円	4〜6万円
600万円	8〜10万円	6〜8万円	6〜8万円
700万円	10〜12万円	8〜10万円	8〜10万円
800万円	12〜14万円	10〜12万円	8〜10万円
900万円	12〜14万円	12〜14万円	10〜12万円
1000万円	14〜16万円	12〜14万円	12〜14万円

子ども2人の養育費相場｜2人とも0〜14歳の場合

お子さまが2人とも0〜14歳の場合は、この表を使います。

表の金額は、子ども1人あたりではなく、2人分を合わせた月額です。1人ずつ同じ金額を受け取るという意味ではありません。

支払う側の年収	受け取る側年収0円	受け取る側年収100万円	受け取る側年収200万円
200万円	2〜4万円	2〜4万円	1〜2万円
300万円	4〜6万円	4〜6万円	2〜4万円
400万円	6〜8万円	4〜6万円	4〜6万円
500万円	8〜10万円	6〜8万円	6〜8万円
600万円	10〜12万円	8〜10万円	8〜10万円
700万円	12〜14万円	10〜12万円	10〜12万円
800万円	14〜16万円	12〜14万円	10〜12万円
900万円	16〜18万円	14〜16万円	12〜14万円
1000万円	18〜20万円	16〜18万円	14〜16万円

1人が15歳以上で、もう1人が0〜14歳の場合や、2人とも15歳以上の場合は、別の算定表を使います。

子ども3人の養育費相場｜3人とも0〜14歳の場合

お子さまが3人とも0〜14歳の場合は、この表を使います。

表の金額は、3人分を合わせた月額です。お子さまの年齢が異なる場合は、年齢の組み合わせに合う算定表を使います。

支払う側の年収	受け取る側年収0円	受け取る側年収100万円	受け取る側年収200万円
200万円	4〜6万円	2〜4万円	2〜4万円
300万円	6〜8万円	4〜6万円	4〜6万円
400万円	8〜10万円	6〜8万円	6〜8万円
500万円	10〜12万円	8〜10万円	8〜10万円
600万円	12〜14万円	10〜12万円	8〜10万円
700万円	14〜16万円	12〜14万円	10〜12万円
800万円	16〜18万円	14〜16万円	12〜14万円
900万円	18〜20万円	16〜18万円	14〜16万円
1000万円	20〜22万円	18〜20万円	16〜18万円

算定表の目安より金額が変わる主な事情

算定表は、標準的な家庭を想定した月額の目安です。ご家庭ごとの事情をすべて表に反映しているわけではありません。

次のような費用については、毎月の養育費に含めるのか、必要になったときに別に負担するのかを、あらかじめ父母で話し合っておきましょう。

私立学校の学費や入学金がかかる
継続的な通院や治療に費用がかかる
離婚前から続けている塾や習い事の費用がある

一覧表の金額だけで決めず、お子さまに継続してかかる費用にも目を向けておくことが大切です。

給与所得者と自営業者では「年収」の見方が違う

給与所得者の場合、年収の目安になるのは、源泉徴収票に記載された「支払金額」です。

手取り額ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の金額を見ます。

自営業者の場合、年収の目安になるのは、確定申告書の「課税される所得金額」です。

ただし、基礎控除や青色申告控除など、実際には支出されていない金額を加えて考える場合があります。

自営業者の年収は、売上額をそのまま表へ当てはめるものではありません。給与所得者とは算定表の目盛りも異なるため、自営業者用の目盛りへ当てはめましょう。

相手の年収が分からないときに役立つ資料とは？

相手の年収が分からないときは、次の資料が手がかりになります。

会社員の場合は、源泉徴収票や給与明細
自営業者の場合は、確定申告書
市区町村で取得する課税証明書

給与明細だけを見る場合は、賞与を含めた1年分の収入になっているかも見ておきましょう。月給だけを12倍すると、実際の年収とずれることがあるためです。

養育費の目安を簡単に計算する方法は？

父母の年収、収入の種類、子どもの人数と年齢を入力すると、ご家庭の条件に応じた月額目安が分かります。

子どもの年齢が異なる場合や、自営業者が含まれる場合は、一覧表より自動計算の方が条件を当てはめやすくなります。

養育費の目安を簡単に計算できる自動計算はこちら →父母の収入と子どもの人数・年齢を入力すると、1か月分の目安が分かります

一覧表と自動計算で分かるのは、標準的な月額の目安です。実際の金額は、父母の話し合いやご家庭の事情によって変わることがあります。