養育費はいくら？ かんたん自動計算ツール
こちらでは、相手とあなたの年収、お子さまの人数と年齢を選ぶだけで、養育費の目安を簡単に計算できます。
こちらの養育費自動計算ツールは無料で利用できるため、安心して確認できます。
2026年の最新の養育費算定表に対応しており、私立学校の学費や継続的な医療費などの特別費用がある場合も、通常の養育費に特別費用を加えた目安を計算できます。
このツールで確認できること
- 通常の養育費の月額目安
- 相手がほかに生活費を主に負担する家族を考慮した場合の参考額
- 私立学校の学費や継続的な医療費など、毎月続く特別費用を加えた場合の目安
こちらで表示された計算結果は、養育費算定表を基にしています
このツールは、裁判所の養育費算定表の基礎となる標準算定方式を用いて、月額の目安を出します。計算の基礎には、最高裁判所が公表している令和元年版の標準算定方式・養育費算定表を用いています。裁判所の算定表は、お子さまの人数と年齢に応じて表1〜9に分かれています。
会社員・公務員・パートなどの給与収入は、源泉徴収票の「支払金額」を目安に入力します。自営業・フリーランスなどの事業収入は、確定申告書の所得金額を目安にしてください。給与の手取り額ではなく、書類で確認できる年額を使います。
表示額は実際の養育費を確定するものではありません。住宅ローン、私立学校の学費、継続的な医療費など、個別の事情によって実際に決める金額が変わることがあります。
養育費自動計算についてよくある質問
表示された金額は、そのまま相手に請求できる金額ですか？
表示額は、裁判所の養育費算定表をもとにした目安です。父母の合意でこの金額を取り決めることはできますが、住宅ローン、私立学校の学費、継続的な医療費などの事情によって、実際に決める金額が変わることがあります。
年収は、どの金額を入力すればよいですか？
会社員・公務員・パートなどの給与収入は、源泉徴収票の「支払金額」を目安に入力します。自営業・フリーランスなどの事業収入は、確定申告書の所得金額を目安にしてください。給与の手取り額ではなく、源泉徴収票または確定申告書で確認できる年額を使います。
相手の年収が分からない場合は、どうすればよいですか？
相手の正確な年収が分からないと、計算結果も正確な目安にはなりません。分かる範囲の年収で試算しつつ、話し合いでは源泉徴収票や確定申告書など、年収が分かる資料を確認するようにしてください。相手が資料を出さず話し合いで決められないときは、家庭裁判所の手続で収入資料を確認しながら金額を決めることがあります。
特別費用には、どのようなものを入力すればよいですか？
私立学校の授業料や通学費、継続的にかかる医療費・療育費など、通常の生活費とは別に毎月続く費用を入力します。食費や衣類代など、通常の養育費に含めて考える生活費は入力しません。
相手にほかに扶養する家族がいる場合、計算結果は変わりますか？
相手がほかの子どもや成人の生活費を主に負担している場合は、「特別費用・扶養家族を入力して計算する」から参考額を確認できます。ただし、再婚や子どもの出生だけで、すでに決めた養育費が自動的に減額されるわけではありません。
養育費の金額について、弁護士に無料で相談できます
計算結果を見ても、相手から示された金額でよいのか、どのように養育費を取り決めればよいのか分からないときは、弁護士に無料で相談できます。