養育費が支払われず、相手の勤務先や預貯金も分からない場合、「どうすれば回収できるのだろう」と悩んでしまうこともあると思います。
そのようなときに、相手の財産を調べる方法の一つとして利用できるのが「財産開示手続」です。裁判所を通じて相手本人に財産について説明を求め、養育費の回収に必要な手掛かりを得るための手続になります。
養育費の財産開示手続とは？相手のどのような財産が分かる？
財産開示手続は、養育費を支払う義務がある相手本人に、どのような財産を持っているのかを説明するよう求める手続です。財産開示を申し立てられた相手は、勤務先や預貯金、不動産などを記入した「財産目録」という書類を、裁判所に提出する必要があります。そのうえで、裁判所が指定した日に出席し、記入した内容について説明することになります。
このように、相手が裁判所に出頭し、財産の内容を説明する日を「財産開示期日」といいます。
相手が転職して今の勤務先が分からない場合は、財産開示手続によって、勤務先の情報を調べることができます。この手続では、相手本人が現在の勤務先の会社名や住所を裁判所で説明する必要があり、勤務先が明らかになれば、その情報をもとに給与差押えの申立てを進めることができます。
勤務先だけでなく、相手名義の預貯金口座についても、口座のある金融機関や支店、口座番号、残高なども裁判所で説明する必要があります。こうした口座の情報が分かれば、その情報をもとに預貯金の差押えの申立てを進めることができます。このほか、相手が所有する土地や建物、保険、株式なども、財産の内容として説明を求める対象になります。
財産開示は、相手本人が財産目録を提出し、その内容を裁判所で説明する手続であり、市区町村や金融機関に情報を求める「第三者からの情報取得手続」とは、別の手続です。
養育費の財産開示を申し立てるには、どんな書類や条件が必要？
財産開示を申し立てるときは、まず、手元にある養育費の書類が、申立ての根拠として使えるかを確認する必要があります。ただし、その書類があれば必ず申し立てられるわけではなく、相手の財産を調べても未払い分を全額回収できる見込みがないことなども条件になります。
養育費について取り決めた書面があること
家庭裁判所の調停や審判で養育費を取り決めている場合は、その内容を根拠に財産開示を申し立てることができます。判決で養育費の支払いが命じられている場合も同様です。
公正証書で養育費を取り決めている場合は、「支払わないときは強制執行を受けてもよい」という内容が含まれているかを確認しておく必要があります。これは、養育費が支払われないときに、相手の給与や預貯金を差し押さえる手続を進められるようにするための記載です。
このように、強制執行の根拠となる公的な書類を「債務名義」といいます。
なお、調停調書や公正証書などの債務名義がなくても、父母の間で養育費を取り決めた合意書などをもとに、財産開示を申し立てられる場合があります。
これは、養育費について認められる「先取特権」を利用する方法です。
先取特権とは、相手の財産からお金を回収する際に、ほかの債権者よりも優先して養育費の支払いを受けられる権利のことです。
ただし、この権利が認められる養育費には範囲が定められているため、未払い分の全額を対象にできるとは限りません。
また、先取特権を根拠に申し立てる場合は、養育費の金額や支払期限などを父母の間で取り決めたことを、合意書などで示す必要があります。
そのため、手元の書面に、こうした取り決めが記載されているかを確認しておく必要があります。
相手の財産が見つからない、または見つかった財産だけでは全額を回収できない場合
相手の勤務先や預貯金などについて必要な調査をしたものの、回収に使える財産が見つからない場合は、その調査結果をもとに財産開示を申し立てることができます。ご自身で調べても分からなかった財産について、相手本人に裁判所で説明を求めるためです。
また、財産が見つかっていても、その財産だけでは未払いの養育費を全額回収できない場合は、ほかの財産を明らかにしてもらうために財産開示を申し立てることができます。例えば、相手の預貯金口座が分かっていても、その残高が未払い額に足りなければ、ほかに回収に使える財産がないかを調べる必要があります。そのような場合にも、財産開示によって、勤務先やほかの財産について相手本人に説明を求めることができます。
一方、すでに差押えなどを行ったものの、未払い分を全額回収できなかった場合は、その結果をもとに申し立てる方法もあります。この方法では、申立ての日より前6か月以内に、「配当」や「弁済金の交付」が行われている必要があります。これらは、差し押さえた財産から回収したお金を、支払いを求めている人に分配する手続です。
このように、財産開示には、財産を調べた結果をもとに申し立てる方法と、すでに行った差押えなどの結果をもとに申し立てる方法があります。
過去3年以内に財産開示を行っている場合、再び申し立てるには追加の条件が必要
以前にも同じ相手に対して財産開示を行っている場合は、前回の財産開示期日からどのくらい時間がたっているかを確認しておく必要があります。今回申し立てる日からさかのぼって3年以内に、相手がすべての財産を開示していた場合は、未払いが続いているという理由だけで、もう一度申し立てることはできません。
ただし、前回は一部の財産が明らかにされていなかった場合や、前回の期日後に相手が新たな財産を取得した場合は、3年以内でも再び申し立てることができます。
養育費の財産開示手続の申し立てにかかる費用はいくら？
財産開示の申立手数料は、1件につき2,000円です。このほかに、裁判所から相手へ書類を送るための郵便料が必要になります。
郵便料の金額と納め方は裁判所によって異なるため、申し立てる前に、申立先の地方裁判所の公式サイトで確認しておくようにしてください。
また、住民票や戸籍の附票、調停調書の正本、送達証明書などを新たに取り寄せる場合には、その取得費用もかかります。すでに手元にそろっている書類は改めて取得する必要がないため、何を取り寄せる必要があるかによって、書類の準備にかかる費用は変わります。
財産開示だけを申し立てる場合に裁判所へ納める基本の費用は、申立手数料2,000円と郵便料です。財産が分かった後に差押えを申し立てる場合には、その手続の費用が別に必要になります。
養育費の財産開示手続きを自分で申し立てる場合の方法
財産開示手続きを自分で申し立てる場合は、申立書や目録を作成するほか、一緒に提出する書類も準備する必要があります。なかには、裁判所や公証役場から取り寄せる証明書もあり、調停調書や公正証書など、養育費を取り決めた書類によって必要なものが異なります。
財産開示手続きの申立書と目録の準備
財産開示手続の申立書や目録の書式は、裁判所の公式サイトからダウンロードできます。記載例も掲載されているので、書き方を確認しながら記入を進められます。
申立書と一緒に提出する目録は、ご自身と相手の情報や、請求する養育費の内容を裁判所に伝えるための書類です。「当事者目録」には、ご自身と、財産開示を求める相手の氏名・住所などを記入するようにしてください。また、「請求債権目録」に記入するのは、養育費の取り決めの内容と、請求する未払い額などです。
未払い額を記入する際は、養育費を取り決めた書類と通帳や振込履歴を照らし合わせ、未払いになっている月と金額を確認してください。一部だけ支払われた月は、取り決めた金額から実際に受け取った分を差し引き、残りをその月の未払い額として記入します。
養育費を取り決めた書面と、必要な証明書のそろえ方
財産開示手続の申立てに、調停調書や審判書、公正証書などを使う場合は、まず、手元の書類に「正本」と記載されているかを確認してください。申立てに使うのは、裁判所や公証役場が交付した正式な「正本」で、ご自身でコピーしたものではなく、交付された正本を用意してください。
正本が手元にない場合は、その書面を作成した裁判所や公証役場に申請して取り寄せることができます。
調停調書や審判書であれば、調停や審判を行った家庭裁判所、判決書であれば、その判決を出した裁判所、公正証書であれば、作成した公証役場が申請先になります。
また、財産開示の申立てには、正本に加えて「送達証明書」も必要になります。これは、財産開示の申立てに使う調停調書や審判書、公正証書などが、相手に正式に届いたことを証明する書類です。送達証明書も、その書面を作成した裁判所や公証役場に申請して取得できます。
さらに、公正証書や、少額訴訟以外の判決書を使う場合は、「執行文」を付けてもらう必要があります。執行文は、その書面をもとに強制執行を行えることを示す証明です。公正証書の場合は作成した公証役場に、判決書の場合はその判決を出した裁判所に、執行文の付与を申請してください。
一方、養育費を取り決めた家庭裁判所の調停調書では、執行文は不要です。審判書でも執行文は不要ですが、審判が確定したことを証明する「確定証明書」が必要になりますので、審判を行った家庭裁判所に申請して取り寄せてください。
財産調査結果報告書の書き方と、添付する資料
相手の財産を調べた結果をもとに財産開示を申し立てる場合は、調べた内容とその結果を「財産調査結果報告書」に記入し、申立書と一緒に裁判所へ提出してください。この報告書には、相手のどのような財産について、どのような方法で調べ、何が分かったのかを具体的に記入するようにしてください。
例えば、相手が以前の勤務先に今も在籍しているかを調べた場合は、どのように確認し、どんな結果だったのかを書きます。また、不動産の登記情報を確認した場合は、分かった内容を記入し、登記事項証明書など、その結果を裏付ける資料を添付してください。
一方、財産が見つかっている場合は、その財産の種類や金額に加えて、その財産だけでは未払いの養育費を全額回収できない理由も記入します。調査の結果と、全額を回収できない事情の両方が裁判所に伝わるように書いてください。
なお、すでに行った差押えなどの結果をもとに申し立てる場合は、その結果を示す「配当表」や「弁済金交付計算書」などを用意するようにしてください。
氏名・住所の確認書類と、財産開示だけを希望する場合の上申書
養育費を取り決めた後に、ご自身や相手の氏名・住所が変わっている場合は、取り決めの書面に記載された人と、現在のご自身や相手が同じ人であることを確認できる書類も必要になります。以前と現在の氏名・住所のつながりが分かる住民票や戸籍の附票、戸籍謄本などを用意し、申立書と一緒に提出してください。
また、財産開示だけを申し立てたい場合は、「ワンストップ執行手続の利用を希望しない旨の上申書」も、申立書と一緒に提出してください。養育費の財産開示では、そこで分かった勤務先の給与差押えも申し立てたものとして扱われるため、給与差押えを一括して進めず、財産開示だけを希望する場合には、この上申書が必要になります。
養育費の財産開示手続を申し立てた後はどう進む？
ここからは、財産開示を申し立てた後、どのような流れで進んでいくのかを、順を追って説明していきたいと思います。申立書の審査から、相手が財産について説明する「財産開示期日」までの流れに沿って、期日への参加方法や、かかる期間についても触れていきます。
1．申立書の審査と、相手への通知
まず、裁判所が申立書や添付書類を確認し、財産開示を行うための条件がそろっているかを審査します。書類に不足があったり、記載した内容について確認が必要だったりする場合は、追加の書類や説明を求められることがありますので、裁判所の案内に沿って対応してください。
審査を経て財産開示を行うことが認められると、裁判所から相手に、財産開示を行うことを知らせる決定書が送られます。
2．財産開示期日の決定と、相手の財産目録の提出
決定書が相手に届くと、相手には不服を申し立てるための1週間の期間が与えられます。不服申立てがなく、その期間が過ぎると決定が確定し、裁判所が財産開示期日と、財産目録を提出する期限を決めます。
相手は、その期限までに、勤務先や預貯金、不動産などを記入した財産目録を裁判所へ提出する必要があります。その後、相手は財産開示期日に、財産目録に記入した内容について裁判所で説明する必要があります。
3．期日前の財産目録の確認と、ご自身の参加方法
相手が財産目録を提出したら、ご自身は期日前に裁判所で内容を閲覧したり、写しを取得したりすることができます。勤務先の住所や預貯金口座の支店名などを確認し、記載が足りないところや、詳しく聞きたいところがあれば、質問する内容を準備しておいてください。
財産開示を申し立てた方には、期日への出席義務はありません。ご自身が出席しなくても手続を進められるため、相手と直接会わずに財産開示を行うこともできます。
期日に参加したいものの、相手と直接会うことに不安がある場合や、裁判所が遠方にある場合は、ウェブ会議や電話で参加する方法もあります。利用には裁判所の判断が必要になりますので、希望する場合は、申し立てた裁判所に参加方法を確認し、必要な上申書などを提出してください。弁護士に依頼している場合は、ご自身の代わりに弁護士が代理人として出席することもできます。
4．財産開示期日当日の説明と質問
財産開示期日には、相手が裁判所に出頭し、事前に提出した財産目録をもとに、どこで働いているのか、どのような財産を持っているのかなどを説明します。ただし、裁判所が認めた場合には、裁判所へ行く代わりに、ウェブ会議で裁判官とやり取りしながら説明することもできます。
ご自身や代理人の弁護士が期日に参加している場合は、裁判所の許可を得て、相手に質問することができます。例えば、財産目録に以前の勤務先が記載されている場合は、今もその会社で働いているのかを質問し、転職していれば、現在の勤務先の会社名や住所を確認することができます。
質問できるのは、相手の財産を明らかにするための内容です。財産と関係のない質問や、相手を責めるための質問は認められません。また、事前に質問書の提出を求める裁判所もありますので、期日の案内に沿って準備してください。
申し立ててから財産開示期日まで、どのくらいかかる？
財産開示を申し立ててから、相手が財産について説明する日までにかかる時間は、裁判所によって異なりますが、財産開示を行う決定が確定してから約1〜1か月半を一つの目安にしてください。申し立てから期日までは、この期間に、書類の審査や相手への通知にかかる時間が加わります。
書類の追加提出が必要な場合や、相手に決定が届かない場合などは、期日までにさらに時間がかかることがあります。
相手が財産開示期日に出席しない場合や、財産を明らかにしない場合は？
相手が財産開示期日に出席しなければ、相手本人から財産の説明を受けられないまま、原則として財産開示手続は終了することになります。また、出席しても財産の説明を拒んだり、事実と異なる説明をしたりすると、勤務先や預貯金口座が分からないままになることがあります。
正当な理由のない欠席や説明の拒否、虚偽の説明などには、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。
ただし、相手が処罰されたとしても、それだけで未払いの養育費を受け取れるわけではありません。
そこで、相手本人から財産の情報を得られなかった場合には、「第三者からの情報取得手続」で調べる方法があります。裁判所を通じて、市区町村などから勤務先の情報を得たり、指定した銀行などから預貯金口座の情報を得たりする手続です。
相手が財産開示期日に欠席した場合でも、利用条件を満たせば、第三者からの情報取得を申し立てることができます。相手が教えてくれなくても、勤務先や預貯金口座が分かれば、その情報をもとに、給与や預貯金の差押えを進められます。
財産開示で相手の財産が分かったら、次にやるべきことは？
財産開示で相手の勤務先や預貯金口座が分かったら、その情報をもとに、未払いの養育費を回収するための手続を進められます。例えば、勤務先が分かれば相手に支払われる給与を、預貯金口座が分かればその口座の預貯金を、差し押さえる方法があります。
財産開示と差押えを別々に進める場合は、分かった財産について、改めて差押えを申し立てる必要があります。相手の勤務先の会社名や住所、預貯金口座の情報などを申立書に記載し、裁判所に申し立てることで、養育費を回収するための強制執行を進めることができます。
一方、財産開示と給与差押えを一括して進めるのが「養育費等のワンストップ執行手続」です。この手続を利用している場合は、財産開示で勤務先が分かると、その情報をもとに給与差押えの審査が行われるため、改めて給与差押えを申し立てる必要はありません。
ただし、一括して進められるのは給与の差押えです。財産開示で預貯金口座や不動産が分かった場合は、それらの差押えを別に申し立てる必要があります。
