養育費の「債務名義」とは？ | 差押えに必要な書類をわかりやすく解説

「債務名義がないと差押えはできません」

養育費の回収について調べていると、必ずこの言葉に出会います。でも、「債務名義」って聞き慣れない言葉ですよね。

このページでは、債務名義とは何か、どうやって手に入れるのか、持っていない場合はどうすればいいのかを、わかりやすく解説します。

債務名義とは — ひとことで言うと

==債務名義とは、「相手にお金を払う義務がある」ということを公的に証明する書類==のことです。

もう少し具体的に言うと、裁判所や公証役場が「この人は、この人に対して、毎月○万円の養育費を払わなければならない」と認めた書面です。

なぜこれが必要かというと、差押え（強制執行）は相手の財産を強制的に取り上げる手続きなので、「本当に払う義務があるのか」を証明する書類がないと、裁判所が動いてくれないからです。

養育費の場合、以下の4つが債務名義になります。

養育費調停で合意が成立すると、裁判所が「調停調書」を作成します。これは確定判決と同じ効力があり、そのまま差押えに使えます。

養育費の債務名義としては最も一般的です。

調停で合意に至らなかった場合、裁判官が「審判」として養育費の金額を決定します。この決定書が「審判書」です。

審判書も調停調書と同様に、差押えに使えます。

離婚時に公証役場で作成する公正証書です。ただし、差押えに使うためには「強制執行認諾条項」（「約束を守らなかったら強制執行されても文句は言いません」という一文）が入っている必要があります。

==この条項が入っていない公正証書は、債務名義にはなりません。==注意してください。

養育費について訴訟を起こし、判決が出た場合の判決書です。養育費の場合、訴訟まで進むケースは多くありませんが、これも債務名義になります。

「口約束で養育費を決めた」「LINEで金額を合意しただけ」「そもそも何も取り決めていない」

こういった場合、債務名義がないので、すぐに差押えをすることはできません。

でも、==債務名義がなくても養育費を回収する方法はあります。==

家庭裁判所に養育費調停を申し立てれば、合意が成立した時点で「調停調書」という債務名義が手に入ります。

2024年の民法改正で新設された法定養育費制度により、債務名義がなくても養育費の差押えができるようになりました。

離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、法律で定められた最低限の養育費（法定養育費）を請求し、差押えまで行うことが可能です。

養育費には「先取特権」という法的な優先権があります。これにより、債務名義がなくても一定の条件で差押えが可能です。

債務名義を持っているのに相手が払わない場合は、強制執行（差押え）の手続きに進むことができます。

差押えの対象:

養育費の差押えは、通常の借金の差押えよりも有利な条件が認められています。詳しくは「養育費の強制執行」をご覧ください。

差押えの手続きをする際には、債務名義の「正本」と「送達証明書」が必要です。

これらの取得手続きは、弁護士に依頼すれば代行してもらえます。

「債務名義がないから諦めるしかない」ということは決してありません。今の状況に合わせた最善の方法を一緒に考えます。LINEでお気軽にご相談ください。