離婚協議書やLINEの合意は、養育費の債務名義になりますか？

離婚協議書、合意書、LINEのやり取りは、養育費について合意した資料にはなります。しかし、通常は裁判所や公証人が作成した公的な書面ではないため、それだけで債務名義になるわけではありません。

養育費の公正証書なら、すべて債務名義になりますか？

いいえ。養育費の金額等を記載した公正証書であっても、支払わないときは直ちに強制執行に服する旨が入っているかを確認する必要があります。書面の名称だけでなく、強制執行認諾文言の有無を確認してください。

相手と養育費について合意できる場合は、公証役場で強制執行認諾文言のある公正証書を作る方法があります。合意できない場合は、家庭裁判所の養育費請求調停で取り決め、成立した内容を調停調書にする方法があります。

調停調書、審判書、判決書、和解調書は、その手続をした裁判所へ交付について問い合わせます。公正証書は、原本を保管している公証役場へ確認してください。

養育費の債務名義とは、相手が約束どおり養育費を支払わないときに、裁判所へ強制執行を申し立てる根拠になる公的な書面です。

債務名義に当たる主なものには、調停調書、審判書、判決書・和解調書、強制執行認諾文言のある公正証書があります。一方、父母だけで作った離婚協議書やLINEのやり取りは、通常はそれだけで債務名義にはなりません。

手元の書面が債務名義に当たるかどうかは、書面の名前と、裁判所・公証役場のどちらが作成したものかを確認することが大切です。

債務名義には、誰が誰に養育費を支払うのか、月額はいくらか、いつまで支払うのかなど、法的に認められた支払義務の内容が記載されています。

父母だけで作った約束の書面とは異なり、裁判所が作成した書面や、一定の条件を満たす公正証書が債務名義になります。

書面の名前だけでなく、誰が作成したものか、どのような手続で作られたものかが重要です。

養育費で債務名義になる主な4種類

家庭裁判所の調停や審判で養育費を決めた方は、調停調書または審判書を確認してください。離婚訴訟で養育費が決まった方は、判決書や和解調書が該当します。

公証役場で公正証書を作った方は、支払いがなければ直ちに強制執行を受けても異議がない、という内容が入っているかが大切です。「公正証書」という名称だけで債務名義かどうかを決めることはできません。

父母だけで作成した離婚協議書や合意書、LINEのやり取り、口約束は、養育費を決めた証拠になる場合があります。しかし、通常は裁判所や公証人が作成した公的な書面ではないため、それだけで債務名義にはなりません。

書面に父母の署名があり、養育費の金額や支払日が具体的に書かれていても、この点は同じです。私的な合意書面が無意味になるわけではありませんが、債務名義とは役割が異なります。

書面の表紙や最初のページを開き、次の項目を確認してください。

手元にコピーや写真しかない場合でも、書面の名称と作成した機関が分かれば、正本の交付について問い合わせる先を確認できます。

債務名義を得る方法は、相手と養育費について合意できるかどうかで異なります。

養育費の月額、支払日、支払期間などについて合意できる場合は、公証役場で強制執行認諾文言のある公正証書を作る方法があります。父母だけで作った離婚協議書を保管している場合も、その内容を基に公正証書の作成を相談できます。

金額や支払期間について話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立てる方法があります。調停で合意が成立すると、その内容を記載した調停調書が作成されます。

調停調書、審判書、判決書、和解調書は、その手続をした裁判所へ正本や証明書の交付について問い合わせます。公正証書は、原本を保管している公証役場へ確認します。

どの裁判所や公証役場で作ったか分からない場合は、当時の通知、封筒、事件番号が分かる書面、相談時の記録などを手掛かりにしてください。

債務名義があることを確認できた後、未払い養育費を実際に回収するには、強制執行を申し立てるための別の準備が必要です。申立先や必要書類、給与・預貯金を対象にする場合の流れは、強制執行の記事で確認できます。

養育費の債務名義は、調停調書、審判書、判決書・和解調書、強制執行認諾文言のある公正証書など、法的に認められた支払義務を示す公的な書面です。

離婚協議書、合意書、LINE、口約束は、合意を示す資料にはなりますが、通常はそれだけで債務名義になるわけではありません。手元の書面がどれに当たるか分からない場合は、書面の名称と作成した機関を確認すると、次に必要なことが見えやすくなります。

弁護士法人ワンピース法律事務所では、未払い養育費についてLINEで無料相談を受け付けています。手元の書面が債務名義に当たるか分からない場合も、書面の名称や作成した機関が分かる範囲からご相談ください。