養育費の債務名義とは？取得方法や種類を弁護士がわかりやすく解説
弁護士
木村 和弘
養育費の債務名義とは、誰が誰に、毎月いくらの養育費を、いつ支払うのかを公的に決めたことが分かる書面です。
たとえば、離婚時に「毎月5万円を支払う」と口約束やLINEで決めていても、相手が支払わなくなったとき、そのやり取りだけで給与や銀行預金を差し押さえることはできません。
しかし、養育費の債務名義があれば、相手が支払わなくなったとき、その書面を使って、相手の給与や銀行預金を差し押さえるための裁判所の手続を利用できます。
これから養育費を決める場合は、相手が後から支払わなくなったときに困らないよう、債務名義になる書面で取り決めを残しておくことが大切です。
ここでは、債務名義とは何か、どのような書面が債務名義になるのか、そして、まだ債務名義を取得していないときに、どうすれば取得できるのかを順に説明します。
養育費の債務名義になる書面は、主に4種類あります
養育費の債務名義には、主に4種類の書面があります。
養育費について家庭裁判所で決めるか、離婚訴訟で決めるか、相手と話し合って決めるかによって、作られる書面が異なります。
01家庭裁判所の調停で合意したときに作られる「調停調書」
養育費について相手との話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることができます。
調停で、毎月の養育費の金額や支払日について相手と合意ができたときに作られる書面が、調停調書です。
02家庭裁判所が養育費を決めたときに出される「審判書」
養育費請求調停をしても相手との話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所が養育費について判断することがあります。
このとき、裁判所が養育費の金額や支払日について決めた内容を記した書面が、審判書です。
03離婚訴訟などで作られる「判決書・和解調書」
離婚訴訟などで、裁判所が養育費について判断したときに出される書面が、判決書です。
また、訴訟の途中で養育費について相手と合意ができた場合には、その内容を記した和解調書が作られます。
04相手との話し合いで作る「強制執行認諾文言のある公正証書」
相手との話し合いで養育費を決める場合には、公証役場で公正証書を作る方法があります。
ただし、差押えなどの手続に使える債務名義にするためには、相手が支払いをしなかったとき、直ちに強制執行を受けてもよいという「強制執行認諾文言」を公正証書に入れておく必要があります。
公正証書を作っていても、この文言が入っていなければ、差押えの手続には使えません。
養育費の合意書、誓約書、離婚協議書は債務名義になる？
養育費の取り決めについて合意書や誓約書を作っている場合、また、離婚協議書に養育費について書いている場合や、LINE・メールで相手から「毎月○万円を支払う」と返事をもらっている場合もあると思います。
これらは、養育費について相手とどのような約束をしていたかを示す大切な証拠になります。
しかし、離婚協議書、合意書、誓約書、LINEやメールでのやり取りだけでは、養育費の債務名義にはなりません。
そのため、相手が支払わなくなったときでも、これらの書面やLINE・メールだけでは、給与や預金の差し押さえを申し立てることはできません。
養育費の債務名義を取得する方法とは？相手と合意できる場合、できない場合の方法
養育費の債務名義を取得するには、相手と養育費について合意できるかどうかによって、進め方が異なります。
相手と合意できる場合は、公正証書を作成する方法があります
養育費の金額、支払日、支払期間などについて相手と合意できる場合は、公証役場で公正証書を作成する方法があります。
公正証書を作成するときは、父母双方又は代理人が公証人の前で取り決めた内容を確認し、公証人が公正証書として作成します。
支払いが滞ったときは直ちに強制執行に服する旨の「強制執行認諾文言」が入った公正証書にすることが大切です。
養育費の金額や支払日を書いた公正証書でも、この文言がなければ、その公正証書だけで強制執行へ進むことはできません。
相手と合意できない場合は、家庭裁判所で養育費を決める方法があります
相手が話し合いに応じない場合や、養育費の金額、支払日、支払期間について合意できない場合は、家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立てる方法があります。
養育費請求調停では、子どもの生活に必要な費用、父母それぞれの収入、これまでの話し合いの状況などを踏まえて、養育費について話し合います。
話し合いがまとまった場合は、その内容を記載した調停調書が作成されます。話し合いがまとまらない場合は審判手続に移り、裁判官が養育費について判断し、その内容は審判書として示されます。
債務名義がないから、未払い養育費を差し押さえられないと思っていませんか？
公正証書や調停調書などの債務名義がない場合でも、2026年4月1日以降に支払日を迎えた未払い養育費については、条件を満たせば、相手の給与や預金の差し押さえを申し立てられるようになりました。
これは、2026年4月1日から、養育費に「先取特権」という、優先して回収するための権利が認められたためです。
また、養育費を相手と決めていたか、決めないまま離婚又は認知をしたかによって、利用する差し押さえの手続が異なります。
相手と養育費を決めていた場合
相手と「毎月いくらを、いつ支払う」と決め、離婚協議書や合意書など、取り決めの内容が分かる書面がある場合は、その書面を裁判所へ提出して、差し押さえを申し立てることができます。
これは、形成養育費に基づく担保権実行という手続です。
子ども1人につき月額8万円までの養育費について、先取特権が認められます。相手の給与や預金を差し押さえ、ほかの一般の債権者に優先して回収できる場合があります。
裁判所からは、離婚協議書や合意書が相手の意思に基づいて作られたことを示す資料を、追加で求められることもあります。
養育費を決めないまま離婚又は認知した場合
養育費を決めないまま2026年4月1日以降に離婚又は認知をし、離婚又は認知のときから引き続き子どもを主に育てている場合は、法定養育費を請求できます。
法定養育費は、子ども1人につき月額2万円です。
相手が毎月末日までに支払わないときは、債務名義がなくても、法定養育費に基づく担保権実行として、相手の給与や預金の差し押さえを申し立てることができます。
法定養育費は、父母で養育費を決めるまでの暫定的なものです。父母で養育費を決めた日、裁判所が養育費を決めた審判が確定した日、又は子どもが18歳になった日のうち、最も早い日まで請求できます。
なお、2026年3月31日までに離婚又は認知をし、養育費も決めていなかった場合には、法定養育費は発生しません。この場合は、父母で養育費を決めるか、家庭裁判所の手続で養育費を決めることになります。
弁護士
木村 和弘
養育費の債務名義について分からない事があれば、弁護士に無料で相談できますのでお気軽にご相談ください。
養育費の債務名義について、今の書面で足りるのか、公正証書を作った方がよいのか、相手と話し合えないときはどうすればよいのかなど、分からないことがあれば弁護士にLINEでご相談いただけます。
書面が手元になくても、何から始めればよいのか分からない段階でも大丈夫です。今困っていることを伺いながら、状況に合った進め方をご説明します。相談料は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。
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養育費の債務名義に関するよくある質問
債務名義の正本をなくした場合、差押えはできませんか？
債務名義に基づいて差押えを申し立てるときは、原則として、調停調書・審判書・公正証書などの正本が必要になります。
正本をなくしてしまった場合には、調停調書や審判書であれば手続をした家庭裁判所、公正証書であれば作成した公証役場で、差押えに必要な正本や書類の発行について手続を取ることになります。
債務名義に書かれた氏名や住所が今と違っていても、差押えはできますか？
離婚後に自分または相手の氏名・住所が変わっていても、それだけで差押えができなくなるわけではありません。
ただし、債務名義に書かれた当時の氏名・住所と、現在の氏名・住所がつながることを示す書類が必要になります。そのつながりを示すために、住民票、戸籍謄本、戸籍の附票などの公的な書類が必要になります。
相手の勤務先や銀行口座が分からない場合も、差押えを進められますか？
差押えを申し立てるためには、相手の給与を支払っている勤務先や、差押える預金口座などを特定する必要があります。
ただし、債務名義があり、差押える財産が分からない場合には、財産開示手続や給与に関する情報取得の手続を利用できることがあります。手続の要件を満たした場合は、分かった給与に対する差押えへ進めることがあります。
給与を差し押さえると、これからの養育費も回収できますか？
養育費について債務名義がある場合は、すでに支払日を過ぎた未払い分だけでなく、これから支払日が来る分についても、給与など継続して支払われるお金を差し押さえられることがあります。
一方で、預金を差し押さえる場合は、原則として未払い分が対象です。どこを差し押さえるのかによって、請求できる範囲が異なります。
相手が転職・再婚・収入減になった場合、債務名義はどうなりますか？
相手が転職・再婚・退職をしたからといって、債務名義が自動的になくなったり、養育費の金額が自動的に変わったりするわけではありません。
ただし、父母の収入が大きく変わった場合や、子どもの進学などで事情が変わった場合は、養育費の金額を変更できることがあります。相手と話し合っても金額を決められないときは、家庭裁判所に養育費増額・減額の調停を申し立てることができます。