「今は養育費を払ってもらっているんですが、いつ止まるか分からなくて不安です。」
現在は支払われていても、今後止まるのではないかと不安になることがあります。
支払いが続いているうちに確認したいこと
支払いが続くか分からない状態では、生活設計や進学費用を考えにくくなることがあります。不安がある場合は、止まる前に取り決めや相手の勤務先、振込記録を確認しておくと対応しやすくなります。
養育費が突然止まるのは、なぜか
養育費の支払いが途中で止まるケースは、残念ながら珍しくありません。厚生労働省の調査でも、養育費を継続して受け取れている方は全体の3割にも満たないというデータがあります。
止まる理由には、いくつかのパターンがあります。
| 理由 |
よくある状況 |
| 相手の再婚 |
新しい家庭ができて「もう払えない」と言い出す |
| 転職・退職 |
「収入が減った」「仕事を辞めた」を理由にする |
| 時間の経過 |
離婚から年数が経ち、支払い意識が薄れていく |
| 新しい子どもの誕生 |
新しい家庭の出費を理由にする |
| 音信不通 |
引っ越しや電話番号の変更で連絡が取れなくなる |
どれも、あなたには何の落ち度もありません。相手側の事情で、突然止まるのです。
養育費が止まる前に、今やっておける3つの備え
不安を感じている今だからこそ、備えておけることがあります。
養育費の取り決めを公正証書にしておく
養育費の取り決めを「公正証書」にしておくと、万が一止まったときに、裁判を起こさなくてもすぐに差押えの手続きに入ることができます。
今の取り決めが口約束やLINEのやり取りだけの場合、公正証書にしておくことを強くお勧めします。費用は数万円程度で、公証役場で作成できます。
相手の勤務先を確認しておく
給与の差押えをするには、相手がどこで働いているかの情報が必要です。今は分かっていても、転職されると分からなくなります。
もし分からなくなっても、「第三者からの情報取得手続」を使えば、裁判所を通じて調べる方法もあります。ただ、今のうちに把握しておくに越したことはありません。
養育費の振込記録を保存しておく
毎月の振込記録は、「これまで払っていたのに止まった」という証拠になります。通帳のコピーやアプリのスクリーンショットを、月ごとに保存しておいてください。
これがあるのとないのとでは、止まったあとの対応のスピードが全く違います。
養育費が止まったとき、慌てないために
実際に養育費が止まった場合、段階的に対処していく方法があります。
| 段階 |
方法 |
期間の目安 |
| 第1段階 |
弁護士名義の催告書（内容証明郵便）を送る |
1〜2週間 |
| 第2段階 |
養育費請求の調停を申し立てる |
1〜3か月 |
| 第3段階 |
調停で決まらなければ審判で決定 |
調停不成立後すぐ |
| 第4段階 |
給与や預貯金の差押え |
債務名義取得後すぐ |
内容証明の送付後に支払いが再開する場合もありますが、相手の状況によっては調停や強制執行を検討します。
養育費の備えは「今」が一番いいタイミング
事前に取り決めや勤務先情報を確認しておくと、支払いが止まった後の対応を進めやすくなります。
「公正証書を作った方がいいのか」「今の取り決め内容で大丈夫なのか」「もし止まったらどうすればいいのか」。そういった確認だけでも構いません。
LINEで今の状況を教えていただければ、あなたに合った備え方を一緒に考えていきましょう。