元夫や自分が再婚したら、今受け取っている養育費はどうなるのか
弁護士
木村 和弘
元夫が再婚したと聞くと、「今までどおり養育費を払ってもらえるのか」「再婚相手に収入があれば、養育費は変わるのか」と気になると思います。
逆に、自分が再婚する場合には、「元夫からの養育費は受け取れなくなるのか」「再婚相手が子どもと養子縁組をしたら、養育費はどうなるのか」と考える方もいると思います。
元夫や自分が再婚しただけで、今決めている養育費の金額が自動的に変わったり、支払いが終わったりするわけではありません。
ただし、元夫と再婚相手の間に新しい子どもが生まれた場合や、自分の再婚相手が子どもと養子縁組をした場合には、今の養育費を見直す事情になることがあります。
再婚相手の収入、再婚相手が前の結婚の子どもへ支払っている養育費、養子縁組、元夫と再婚相手の間に新しい子どもが生まれた場合、すでに未払いの養育費がある場合まで、今の養育費にどう影響するのかを分かりやすく説明します。
元夫が再婚しても、あなたが再婚しても、元夫と子どもの親子関係は続きます。
したがって、元夫には子どもの生活費を分担する責任が残り、再婚しただけで今の養育費を少なくしたり、支払いを終えたりすることはできません。
たとえば、調停調書や公正証書で「毎月4万円を支払う」と決めている場合、元夫から再婚したと連絡があっても、その約束が自動で書き換わることはありません。再婚の連絡だけを理由に、元夫が養育費の額を一方的に少なくすることもできません。
月額を見直す事情になるのは、再婚後に誰が子どもの生活を支えるのか、父母の収入や法律上支える子どもの数が実際に変わった場合です。
元夫から「再婚したから養育費を減らしてほしい」と言われた場合も、再婚したという理由だけで、すぐに応じる必要はありません。
元夫の再婚相手に収入があると、養育費を増やしてもらえる？
元夫が再婚した後、再婚相手に収入があるなら、子どものための養育費も増やしてもらえるのではないかと考える方もいると思います。
元夫の再婚相手に収入があるだけでは、養育費を増やしてもらうことはできません。
再婚相手に収入があっても、その給与を元夫の年収へそのまま足して、あなたの子どもの養育費を計算するわけではありません。
たとえば、元夫の年収が400万円で、再婚相手に年収600万円の収入があっても、再婚相手の収入を元夫の年収へ加えて養育費を計算するものではありません。再婚相手は、あなたと元夫の子どもと養子縁組をしていない限り、子どもの法律上の親ではないからです。
夫婦で生活費を分担していることは、元夫の暮らしに関わる事情の一つです。それでも、再婚相手の収入だけで「養育費を増やす」「養育費を減らす」とはなりません。
再婚相手が前の結婚の子どもへ養育費を払っている場合は？
再婚相手が前の結婚の子どもへ養育費を払っていると、元夫の家計にも影響し、今の養育費が下がるのではないかと気になると思います。
再婚相手が前の結婚の子どもへ養育費を払っていても、そのことだけで、あなたと元夫の子どもへの養育費は下がりません。
その支払いは再婚相手自身の子どものためのお金であり、元夫があなたの子どもに負う養育費とは別だからです。
たとえば、再婚相手が前の結婚の子どもへ毎月3万円を払っているからといって、あなたと元夫の子どもへの養育費が月4万円から月1万円になるわけではありません。その3万円は、再婚相手が自分の子どものために払うお金です。
再婚後の家計全体が事情の一つになることはあります。しかし、再婚相手の支払いを、元夫自身があなたの子どものために負う養育費と同じように扱うことはできません。
元夫が再婚相手の連れ子と養子縁組したらどうなる？
元夫が再婚相手の連れ子と養子縁組をしたと聞くと、「今の養育費は減ってしまうのか」と気になると思います。
養子縁組をしただけで、今の養育費が自動的に下がるわけではありません。
養子縁組をすると、元夫と連れ子の間にも法律上の親子関係が生まれ、元夫はその子の生活費も負担する立場になります。このため、今の養育費を見直す事情になることはあります。
ここで大切なのは、連れ子と一緒に暮らしているかではなく、養子縁組をしているかです。たとえば、元夫が再婚相手の8歳の子どもと同居していても、養子縁組をしていなければ、その子どもとの間に法律上の親子関係は生まれません。
反対に、養子縁組をしていれば、元夫が法律上支える子どもの人数が増えます。ただし、養子縁組をした日から、あなたの子どもの養育費が自動で下がるわけではありません。月額を見直す場合は、父母の収入、子どもたちの年齢、生活に必要なお金を踏まえて判断されます。
元夫と再婚相手の間に新しい子どもが生まれたら、今の養育費はどうなる？
元夫と再婚相手の間に新しい子どもが生まれると、これまでより生活費がかかるため、今の養育費が下がるのではないかと心配になるかもしれません。
元夫と再婚相手の間に新しい子どもが生まれても、今の養育費が自動的に下がるわけではありません。
元夫が法律上支える子どもが増えるため、今の月額を見直す事情になることがあります。
たとえば、元夫から「再婚相手との間に子どもが生まれたから、来月から養育費を月4万円ではなく月2万円にする」と言われても、その連絡だけで月額が月2万円になるわけではありません。元夫の収入、あなたの収入、子どもたちの年齢や生活費を踏まえずに、元夫だけが新しい金額へ変えることはできません。
元夫と再婚相手の間に新しい子どもが生まれても、元夫の収入に十分な余裕がある場合や、あなたの子どもにかかる費用が増えている場合もあります。子どもが生まれたという一つの事情だけで、現在の月額が変わるわけではありません。
自分が再婚すると、元夫からの養育費は受け取れなくなる？
自分が再婚して、新しい家庭で子どもが生活することになると、元夫からの養育費はもう受け取れないのではないかと考える方もいると思います。
あなたが再婚しても、再婚相手と子どもが養子縁組をしていなければ、元夫の養育費がなくなるわけではありません。
再婚相手が子どもと同居し、生活費や学費を出していても、それだけでは再婚相手は子どもの法律上の親ではないからです。
たとえば、あなたの再婚相手の年収が高く、家賃や食費を負担している場合でも、それだけを理由に元夫が養育費の支払いを終えることはできません。元夫が子どもの父であることは、あなたの再婚後も変わりません。
子どもが再婚相手と同じ姓を名乗っていても、養子縁組をしたとは限りません。姓を変えたことと、再婚相手が法律上の親になったことは別の話です。
自分の再婚相手が子どもと養子縁組をすると、元夫の養育費はどうなる？
自分の再婚相手が子どもと養子縁組をすることになったときは、元夫と子どもの親子関係や、今の養育費がどうなるのかが特に気になると思います。
普通養子縁組なら、元夫の養育費が必ず0円になるわけではありません。
特別養子縁組では元夫など実親との法律上の親子関係が終了するため、養育費への影響が大きく異なります。
普通養子縁組をした場合
再婚相手が子どもを普通養子にした場合、元夫への養育費の請求がすぐにできなくなるのではないかと考えるかもしれません。普通養子縁組では、再婚相手が子どもの法律上の親になりますが、元夫と子どもの親子関係は続きます。
たとえば、あなたの再婚相手が子どもを普通養子にした場合でも、元夫と子どもの親子関係が消えるわけではありません。元夫の養育費が必ず0円になるわけではなく、月額を見直す場合は、元夫、再婚相手、あなたの収入や子どもの生活費を踏まえて判断されます。
特別養子縁組をした場合
特別養子縁組になると、普通養子縁組とは違い、元夫との法律上の親子関係にも影響します。特別養子縁組は、子どものために特に必要な場合に、家庭裁判所の手続を経て成立するものです。成立すると、元夫など実親との法律上の親子関係が終わり、養親との親子関係になります。
普通養子縁組と特別養子縁組では、元夫と子どもの親子関係が続くかどうかが大きく違います。再婚したからといって、すぐに特別養子縁組になるわけではありません。
再婚前に生じた未払い養育費はどうなる？
これまで毎月の養育費が約束どおり振り込まれず、未払いのまま元夫が再婚した場合、その未払い分をもう請求できないのかと気になると思います。
再婚や養子縁組があっても、すでに支払日を過ぎた養育費は請求できます。
ここで問題になるのは、再婚前に支払日を過ぎても入金されなかった養育費です。再婚後に見直すことがあるのはこれからの月額であり、過去に払われなかった分とは別に扱われます。
たとえば、毎月4万円の養育費が3か月払われていなければ、未払いは12万円です。元夫がその後に再婚しても、この12万円がなくなるわけではありません。今後の月額について新しい合意をする場合も、書面には過去の未払いをどう扱うのかが別に明記されていることが大切です。
再婚をきっかけに養育費の金額を変えるには、どうすればよい？
元夫と再婚相手の間に子どもが生まれたときや、自分の再婚相手が子どもと養子縁組をしたときには、今の養育費の金額を見直す必要があるかどうか、父母で話し合う必要があります。
養育費の金額を変えたいときは、まず元夫と話し合ってください。話し合いがまとまったときは、金額や変更する時期、未払い分の扱いを書面で明らかにしておけば、後から約束の内容が食い違うのを防げます。
もし父母だけの話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所で養育費の変更を求める手続を利用できます。再婚しただけでは月額は変わりませんが、法律上支える子どもが増えた、父母の収入が変わった、子どもに必要な費用が増えたなどの事情があれば、今の月額を見直すことがあります。
話し合いで月額を変えることになった場合は、新しい金額、いつの支払い分から変えるのか、過去の未払いをどう扱うのかを明らかにします。たとえば、月4万円を月3万円へ変える場合は、「2026年10月分から月3万円にする。2026年9月分までの未払いは別に支払う」という内容が書面に明記されている必要があります。この記載がなければ、後から何月分から変えたのか、未払いが残っているのかで争いになりやすくなります。
家庭裁判所で養育費の変更を求めるときも、再婚したという一点だけで月額が変わるわけではありません。家庭裁判所は、父母の収入、子どもの人数と年齢、養子縁組をしたか、今の生活に必要なお金を踏まえて月額を決めます。
再婚後の養育費は、再婚した人だけの都合で決まりません。子どもの人数、養子縁組、父母の収入など、実際に変わった事情を踏まえて判断されます。
再婚後の養育費について、弁護士に無料で相談できます
元夫から「再婚したから養育費を減らしたい」と言われたときや、自分の再婚・養子縁組の後に現在の養育費をどう扱うのかを知りたいときは、弁護士に無料で相談できます。
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