養育費の合意書・離婚協議書の書き方｜必要な7項目と文例を弁護士が解説
弁護士
木村 和弘
養育費について父母で話し合い、内容を書面に残すときは、養育費だけを決めるのか、離婚に関するほかの約束もまとめるのかによって、書面の作り方が変わります。
養育費だけについて父母で決めるなら養育費合意書、親権や親子交流、財産分与など離婚に伴う条件も一つに残すなら離婚協議書として作ることができます。また、支払う側が「養育費を支払う」と約束する内容を示す書面を、誓約書と呼ぶことがあります。
書面の名前よりも大切なのは、養育費について決めた内容を具体的に残すことです。子どもごとの月額、支払日、支払期間、未払いになったときの扱いを、実際に書面へ書いておく必要があります。
父母で金額や支払方法を決めたなら、受け取る側も同じ最終文面を確認し、双方が内容を残しておくことが大切です。
どの書面を作成するにしても、誰が、どの子どもに対して、いつからいつまで、毎月いくらを、どのように支払うのかが分かるように書くことが大切です。
口約束だけでは、後から「何月分からだったか」「毎月何日までに支払う約束だったか」と内容が食い違うことがあります。合意書、誓約書、離婚協議書の違いと、養育費について何を書けばよいのかを、初めて書面を作る方にも分かりやすく説明します。
養育費の合意書・誓約書・離婚協議書の違い
養育費合意書は、養育費について父母が決めた内容を残す書面です。すでに離婚していて養育費だけを決める場合や、離婚に関するほかの条件とは分けて養育費を書面にしたい場合に使います。
誓約書は、支払う側が養育費を支払うことを約束する書面として使われることがあります。たとえば、相手が「毎月いくらを支払う」と約束する内容を文書にする場面です。ただし、父母で養育費の条件を決めているなら、一方だけの書面では、受け取る側がどの内容を最終条件として確認したのか分かりにくくなることがあります。父母で決めた内容を残す場合は、養育費合意書として双方が同じ最終文面を確認し、1通ずつ保管する形にしておくと、後で約束を確認しやすくなります。
離婚協議書は、離婚に伴う約束を一つにまとめる書面です。養育費のほかに、親権者、親子交流、財産分与、慰謝料なども合意している場合は、その中に養育費の条項を設けます。
養育費だけの約束を父母で残すなら養育費合意書を、離婚に伴う約束もまとめるなら離婚協議書を選びます。支払う側の約束を誓約書として残す場合も、養育費の条件は具体的に書いてください。
養育費の誓約書や合意書に、決まった書式はある？
養育費の誓約書、合意書、離婚協議書に、専用の用紙や法律で決まった一種類の書式はありません。
養育費だけを父母で決める場合は、普通のA4用紙やWordなどで「養育費合意書」という表題を付け、父母と子ども、約束の内容を書いてください。支払う側が約束を示すために誓約書とする場合も、誰が支払い、誰が受け取り、どの子どもの分を、いつからいつまで、いくら、どの方法で支払うのかを明らかにします。離婚に伴う親権、親子交流、財産分与なども一緒に決める場合は、「離婚協議書」という表題の書面の中に、養育費の条項を書いてください。
合意書や誓約書という題名だけで、未払いになったときに直ちに強制執行ができるかどうかは決まりません。未払いに備えて公正証書を作るかを考える場合は、月額などの支払内容に加え、どのような書面が必要かを別に確認してください。
養育費の項目を確認するときは、法務省の「子どもの養育に関する合意書」のひな形を参考にすると分かりやすいと思います。ただし、このひな形は養育費と面会交流を一緒に取り決める場合の例です。そのまま使うための決まった書式ではないため、子どもの人数、進学予定、父母の生活状況に合わせて、実際に合意した内容へ書き換えてください。
養育費の合意書、誓約書、離婚協議書の書き方と作成の流れ
養育費の合意書や離婚協議書を作るときは、月額だけでなく、支払いを始める月、終わる月、毎月の支払日、振込先まで決めておく必要があります。どれか一つでも決まっていないと、後から約束の内容が食い違うことがあるためです。下の5つの流れに沿って、書面を完成させていきます。
養育費の合意書・離婚協議書を作る5つの手順- 1 養育費について話し合う — 金額や支払方法など、必要なことを話し合います
- 2 文案を作る — 話し合って決めた内容を、書面の文案にまとめます
- 3 内容を確認する — 文案に間違いや漏れがないか、父母双方で確認します
- 4 合意した内容で作成する — 確認した内容で書面を完成させ、合意したことを残します
- 5 双方が保管する — 紙で作る場合は、同じ内容の書面を父母それぞれが保管します
上の流れで書面を完成させます。次に、養育費について書面へ入れる内容を一つずつ確認してください。下の7項目は、養育費の約束を後から確認できる書面にするために必要です。
養育費の合意書・離婚協議書に書く大切な7項目
ここからは、なぜそれぞれの項目が必要なのか、書面にどのように書くのかを、1つずつ説明します。
01養育費の取り決めで確認する項目
支払う人と受け取る人を氏名で書く
最初に、誰が養育費を支払い、誰が受け取るのかをはっきりさせてください。本文で「甲」「乙」と呼ぶ書き方はよく使われますが、名前だけを並べると、後の条項を読んだときにどちらが支払う側なのかを読み違えやすくなります。
戸籍上の氏名を書き、冒頭で甲と乙の対応を決めたら、最後まで同じ呼び方を使ってください。離婚協議書にほかの約束も書く場合は、養育費の条項だけで甲と乙を入れ替えないようにしてください。支払う側と受け取る側を明確にする文面は、次の例を参考にしてください。
02養育費の取り決めで確認する項目
対象となる子どもを一人ずつ書く
子どもの氏名と生年月日を一人ずつ書いてください。兄弟姉妹の年齢が違えば、進学する時期も、養育費の終わる時期も別になるためです。「子ども2人の養育費」とだけ書くと、上の子の支払期間が終わった後に、月額がいくらになるのかを確認しにくくなります。
子どもが複数いる場合は、月額と支払期間も子どもごとに対応させて書いてください。これにより、書面を見れば、どの子どもの分がいつまで続くのかを確認できます。子どもを特定する文面は、次の例を参考にしてください。
03養育費の取り決めで確認する項目
子ども一人ごとの月額を書く
「必要な金額を支払う」「月9万円を支払う」だけでは、子どもが複数いるときに、どの子どもの分がいくらなのかが分かりません。子ども一人につき月額いくらと数字で書けば、一人の支払期間が終わった後に残る金額も書面で確認できます。
月額は、父母それぞれの収入、子どもの人数と年齢をもとに決めます。ただし、私立学校の学費や継続的な医療費のように毎月の養育費とは別に決めたい費用は、月額へ曖昧に含めず、特別費用の条項として分けて書いてください。
書面に月額を書く前に、まず自分たちの場合の目安を確かめたいときは、次の自動計算を使えます。父母それぞれの年収と、子どもの人数・年齢を選ぶだけで、最新の算定表をもとにした月額の目安を確認できます。
次の例では、長女の支払期間が終わった後は、長男分の月額4万円が残ることまで確認できます。子どもごとの月額を示す書き方として参考にしてください。
04養育費の取り決めで確認する項目
支払いを始める月と終える月を書く
支払いを始める月は、離婚した月の分なのか、翌月分からなのかを決めてください。さらに、その月の分をいつまでに支払うのかは、5項目目の支払日と組み合わせて書いてください。ここが曖昧だと、最初の一回をいつ振り込むのかで食い違いが生じます。
終わる時期も「成人するまで」のように年齢だけで書くのではなく、何月分まで支払うのかが分かる表現で書いてください。大学卒業時期までを想定する場合は、「子が22歳に達した後、最初に到来する3月分まで」と定める方法があります。18歳になれば必ず養育費が終わるわけではないため、子どもの進学予定や経済的に自立する時期を踏まえて決めてください。
支払期間を子どもごとに分けて示す文面は、次の例を参考にしてください。
子どもが18歳になる時期だけで終期を決めると、大学への進学、就職、浪人や留年があった場合に、いつまで支払う約束なのかが曖昧になることがあります。養育費をいつまで受け取れるのか、18歳・20歳・大学卒業までで何が違うのかは、次の解説記事で確認できます。
05養育費の取り決めで確認する項目
毎月の支払日を書く
「毎月支払う」だけでは、何日を過ぎたら未払いになるのかが分かりません。「毎月25日まで」「毎月末日まで」のように期限を日付で書いてください。また、当月分を払うのか、翌月分を前もって払うのかも決めてください。受け取る側の家賃や学費の支払時期、支払う側の給与日を踏まえて、無理なく守れる日を選んでください。
支払日が土曜日、日曜日、祝日など金融機関の休業日に当たる場合は、前営業日と翌営業日のどちらにするかも決めてください。毎月の支払日と、休業日の扱いまで決まっていれば、入金がないときに約束どおりかを判断しやすくなります。支払時期と期限を示す文面は、次の例を参考にしてください。
06養育費の取り決めで確認する項目
振込先と振込手数料の負担を書く
銀行振込にする場合は、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号、口座名義を書いてください。振込によれば、いつ、いくら支払ったかを振込明細で確かめやすくなります。振込手数料をどちらが負担するのかも書いておいてください。
口座を変更する可能性も考え、誰が、いつまでに、どの方法で知らせるのかを決めてください。口頭だけの連絡では行き違いが起こりやすいため、電子メールなど記録が残る方法を選んでください。支払う側は毎月の振込明細を保管してください。振込先と変更時の連絡方法を定める文面は、次の例を参考にしてください。
07養育費の取り決めで確認する項目
作成日と合意したことが分かる記録を残す
書面の末尾に作成日を入れ、父母双方が同じ最終版に合意したことを残してください。途中で金額や支払期間を修正したのに、古い文面と新しい文面が混在すると、どの約束が最終なのか分からなくなります。署名の前に、一つの最終版へ内容をまとめてください。
紙で作る場合は、父母それぞれが同じ内容を保管できるよう、同じ書面を2通作り、各自が署名して1通ずつ持つ方法があります。原本を1通だけ作る場合は、誰が原本を保管するのかを決め、もう一方も同じ内容の写しを保管してください。作成日と保管方法を示す文面は、次の例を参考にしてください。
養育費合意書の書き方と文例
養育費だけを書面に残す場合は、表題を「養育費合意書」とし、父母と子どもを特定したうえで、月額、支払期間、支払日、振込先を条項として書いてください。次は、子ども一人について月額5万円を支払い、大学卒業時期までを想定した例です。氏名、生年月日、金額、支払期間、支払日、振込先は、実際に合意した内容へ置き換えてください。
離婚協議書に養育費を書く場合の書き方
離婚協議書では、親権者、親子交流、財産分与などの条項に続けて、養育費に関する条項を独立させてください。父母を表す「甲」「乙」は、離婚協議書の冒頭で定めた呼び方に合わせてください。
養育費の内容をほかの約束の中に埋め込まず、条項を分けておくと、後から養育費に関する約束だけを確認しやすくなります。
進学や医療にかかる費用は、養育費とは別の条項にする
入学金、私立学校や大学の授業料、留学費用、入院費、手術費などを毎月の養育費とは別に負担する場合は、7項目とは別に条項を加えてください。
「必要な費用は折半する」だけでは、対象になる費用や支払期限が分かりません。対象にする費用、父母が事前に話し合う時期、見積書や請求書の共有、負担割合、支払期限を具体的に書いてください。
養育費合意書や離婚協議書に加える場合は、次のように「第○条（特別費用）」として、ほかの条項の後に入れてください。次の例は、乙が特別費用の2分の1を負担する場合です。○には、前後の条文に合わせた番号を入れます。
養育費の条件を変更したい場合は、どうすればいい？
収入、子どもの進学、健康などの事情が大きく変わり、養育費の金額や支払方法を変えたい場合は、まず父母で話し合ってください。新しい内容で合意できたときは、元の書面へ手書きで書き足すより、変更合意書を別に作る方が、いつ、何を変えたのかが分かりやすくなります。
変更合意書には、元の養育費合意書または離婚協議書の作成日、変更する条項、新しい月額や支払方法、変更後の条件が始まる月、すでに支払期限を迎えた未払い分の扱いを書いてください。変更しない条項は従来どおりとすることも明記し、元の書面と変更合意書を一緒に保管してください。
元の取り決めが公正証書や調停調書である場合は、変更内容をどの書面へ残すかも、元の書面を確認して決めてください。
月額を変更する場合は、変更後の月額と変更する月を明確にし、次のような変更合意書を作成してください。
子どもの進学で学費が増えた、継続的な医療費が必要になった、父母の収入が大きく変わったというときは、すでに決めた月額を見直せるかが問題になります。ただし、事情が変わっただけで当然に増額されるわけではありません。実際にどのような事情なら見直しを求められるのか、父母の話合いで決まらないときにどう進めるのかは、次の解説で確認できます。
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