養育費はいつまでにする？18歳・20歳・大学卒業までの決め方
弁護士
木村 和弘
離婚するときや、離婚後に養育費を取り決めるときは、毎月いくら受け取るのかとあわせて、いつまで受け取るのかも決めておくことが大切です。
「子どもが18歳になるまで」「20歳になるまで」「大学を卒業するまで」など、養育費を受け取る終わりの時期にはいくつかの決め方があります。
いつまで受け取ることにするのかによって、お子さまの進学やその後の生活に向けて準備できることも変わります。
高校卒業後に就職するのか、大学・短大・専門学校へ進学するのかなど、お子さまの進路によって、養育費を受け取る終わりの時期は変わってきます。
養育費はいつまで受け取れる？基本となる考え方
養育費を受け取っている方や、これから養育費を決めようとする方の中には、養育費をいつまで受け取れるのか、何歳まで受け取れるのかと迷う方もいるのではないでしょうか。
養育費は基本的には子供が成人するまで受け取ることができます。
しかし、子どもが成人した後であっても、経済的・社会的に自立できていない場合は、引き続き養育費を受け取れる場合があります。
これまでは、成人年齢は20歳でした。しかし、2022年4月から成人年齢は18歳に引き下げられています。
法務省も、子どもが成年になった後であっても、経済的に自立することが難しい場合には、養育費の支払いが続くことがあると案内しています。
たとえば、子どもが大学へ進学し、学費や生活費を自分でまかなうことが難しい場合には、大学を卒業するまで養育費を受け取ることができる場合があります。ただし、大学へ進学すれば、必ず大学卒業まで養育費を受け取れると決まるわけではありません。子どもの進学の見通しや生活の状況、養育費についてどのような取り決めをするかによって、終わりの時期は変わります。
養育費をいつまで受け取るのかを決めるときに考えたいこと
養育費を取り決めるときは、毎月いくら受け取るのかとあわせて、いつまで受け取ることにするのかを決めておくことが大切です。
高校を卒業した後に就職し、自分で生活していくことを考えている場合には、18歳に達した後、最初に迎える3月までを終わりの時期とすることがあります。この場合も、「18歳まで」とだけ決めるのではなく、高校を卒業する年度の何月まで受け取ることにするのかを具体的に決めておくことが大切です。
お子さまが20歳になるまで養育費を受け取ることを考えている場合には、20歳までを終わりの時期として決めることができます。成人年齢は18歳ですが、養育費をいつまで受け取ることにするのかを20歳までと決めることもできます。
大学・短大・専門学校へ進学することを考えている場合には、卒業する時期まで養育費を受け取る内容で決めることがあります。ただし、進学することだけで、大学卒業まで養育費を受け取れると決まるわけではありません。進学先、卒業予定の時期、学費や生活費をどのように負担するのかを踏まえて、何年何月まで受け取ることにするのかを決めておくことが大切です。
養育費をいつまで受け取ることにするのかは、お子さまの進路や生活の見通しによって変わります。後から認識が違わないよう、「成人するまで」「大学卒業まで」とだけ書くのではなく、終わりの時期を何年何月までと具体的に決め、書面に残しておくようにしてください。
養育費を大学卒業までと決める前に考えておきたいこと
大学卒業まで養育費を受け取る内容で決める場合は、卒業する時期だけではなく、進学後に起こり得ることも考えておく必要があります。
例えば、留年した場合、休学した場合、浪人してから進学した場合、別の学校へ編入した場合に、養育費をいつまで受け取るのかは、父親と母親の間で考え方が分かれることがあります。
あらかじめ、標準の修業年限を超えた場合にも支払いを続けるのか、進学先が変わった場合は改めて話し合うのかを決めておくと、後から行き違いが生じにくくなります。
また、入学金、授業料、受験料、通学費などを毎月の養育費に含めるのか、特別費用として別に負担するのかも、支払期間と一緒に決めておくことが大切です。
養育費をいつまでにするか話し合いでまとまらない場合は
養育費をいつまで受け取るのかについて、父親と母親の間で意見がまとまらないことがあります。
相手が話し合いに応じない場合や、支払期間・金額について合意できない場合は、家庭裁判所で養育費請求調停を利用して決める方法があります。
例えば、父親が18歳までと考え、母親は大学卒業まで必要だと考えている場合には、お子さまの進学の見通し、これまでの生活、父親と母親の収入などを踏まえて、養育費の支払期間について話し合うことができます。
弁護士
木村 和弘
養育費の事について、弁護士に無料で相談できますので、お気軽にご相談ください。
取り決めの書面にある「成人まで」「20歳まで」「大学卒業まで」の意味や、進学・就職によって支払期間をどう考えるのかは、現在の取り決めやお子さまの状況によって異なります。
手元にある書面の内容が分からない場合や、相手と支払期間について話し合う前でも、LINEでそのままお聞かせください。相談料は何度でも無料です。
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この記事に関連するよくある質問
子どもが30歳になっても、経済的・社会的に自立できない場合は、養育費を受け取れますか？
18歳、20歳、大学卒業までという取り決めの終期を過ぎた後に、これまでの養育費をそのまま受け取れるとは限りません。
ただし、病気や障害などのために働いて自分の生活を支えることが難しい場合は、成人後であっても、親から扶養を受けられる場合があります。30歳であっても、年齢だけで決まるわけではありません。
子ども本人が働けない事情や収入・資産、父親と母親それぞれの収入や生活状況などを踏まえて判断されます。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所で扶養請求調停を利用する方法があります。
大学を卒業した後、就職活動が長引いて無職の場合も、養育費を受け取れますか？
大学卒業までと決めている場合は、就職活動が長引いたことだけで、支払期間が自動的に延びるとは限りません。
卒業後も養育費を受け取る必要があると考える場合は、子どもの健康状態、就職の見通し、生活費をどのように支えるのかを踏まえて、父親と母親の間で改めて話し合う必要があります。
相手と話し合ってもまとまらない場合は、家庭裁判所の手続を利用して、今後の支払いについて決める方法があります。
大学を卒業した後に大学院へ進学する場合も、養育費を受け取れますか？
「大学卒業まで」と決めている場合、大学院への進学だけで、養育費を受け取る期間が自動的に延びるわけではありません。
大学院への進学が決まったときは、授業料や生活費をどのように負担するのか、いつまで支払いを続けるのかを改めて話し合うことが大切です。父親と母親が合意できれば、養育費を受け取る終わりの時期を変更し、書面に残すことができます。
大学生の子どもがアルバイトを始めたり、奨学金を受け取ったりした場合、養育費は減りますか？
子どもがアルバイトを始めたり、奨学金を受け取ったりしただけで、取り決めた養育費が自動的に減額されたり、支払いが終わったりするわけではありません。
ただし、子どもの収入や受け取れるお金が大きく変わった場合には、養育費の金額や負担の方法について、改めて話し合うことがあります。相手が一方的に支払額を減らすことはできないため、変更する場合は、父親と母親の間で内容を決め、書面に残しておくことが大切です。
大学卒業後に就職したものの、病気などで働き続けられなくなった場合はどうなりますか？
子どもが一度就職した後でも、病気や障害などにより働いて生活を支えることが難しくなった場合は、親からの扶養が必要になることがあります。
この場合は、以前に決めた養育費の内容だけではなく、子どもの現在の健康状態や収入、利用できる公的な支援、父親と母親の生活状況などを確認する必要があります。成人後の子どもの生活をどう支えるのかは、個別の事情によって異なります。