養育費はいつまで？18歳・20歳・大学卒業までの違いを解説

養育費がいつまで続くのかを知りたいとき、18歳で成人になれば終わるのか、子どもが大学へ進学した場合は卒業まで受け取れるのか、迷うことがあります。

養育費の終わる時期は、すべての家庭で同じではありません。まずは、18歳まで・20歳まで・大学卒業までの違いから見ていきましょう。

すでに取り決めがある場合は、終期について何と書かれているかが出発点になります。

終期が書かれていない場合や意味が明確でない場合は、お子さまが経済的に自立しているか、大学などへ進学するかといった事情を踏まえて考えるようにしてください。

養育費が18歳で自動的に終わるわけではありません

民法上の成年年齢は、2022年4月1日に20歳から18歳へ引き下げられました。

しかし、成年年齢が変わったことと、養育費を受け取れる期間は同じではありません。

法務省も、成年年齢が18歳へ引き下げられたからといって、養育費の支払期間が当然に18歳までになるわけではないと説明しています。

養育費は、お子さまが経済的に自立するまでの生活を支えるためのお金です。そのため、18歳になった後も大学などへ進学し、経済的に未成熟な場合は、支払義務が続くことがあります。

18歳まで・20歳まで・大学卒業までの違いとは

18歳・20歳・大学卒業は、どれか一つがすべての家庭に当てはまるわけではありません。

それぞれが、どのような支払期間を表しているのかを比べてみましょう。

終期	主に考えられる場合	大切な点
18歳の年度末まで	高校卒業後に就職し、経済的に自立することを想定している	大学などへ進学した場合の扱いも決めておく
20歳まで	「20歳まで」と具体的に決めている、または成年年齢の引下げ前に「成人まで」と決めている	取り決めた時期と実際の文言を見る
大学卒業まで	大学進学を想定し、卒業する月までと決めている	進学すれば自動的に卒業までとなるわけではない

この表は、終期を考えるときの代表的な違いをまとめたものです。ご自身の公正証書、調停調書、離婚協議書に書かれている言葉と照らし合わせて見ていきましょう。

養育費は18歳まで？

高校卒業後に就職し、自分の収入で生活することを想定している場合は、18歳に達した後の3月までを終期とすることがあります。

ただし、成年になったという理由だけで、自動的に養育費が終わるわけではありません。大学や専門学校へ進学する可能性がある場合は、進学したときの扱いも一緒に決めておくことが大切です。

養育費は20歳まで？

公正証書や調停調書などに「20歳まで」と書かれている場合は、その取り決めが出発点になります。

成年年齢が18歳になる前に「成年に達するまで」と取り決めた場合について、法務省は、当時の成年年齢である20歳まで支払義務を負うと考えられると説明しています。

大学卒業まで受け取れる？

「大学を卒業する月まで」など、卒業時期を終期として具体的に取り決めている場合は、その内容が出発点になります。

取り決めがない場合でも、大学進学が当初から想定されていたことや、両親の収入、お子さまが経済的に自立していないことなどを踏まえ、大学卒業まで支払義務が続くことがあります。

一方で、大学へ進学すれば、どの家庭でも卒業まで受け取れるという意味ではありません。大学卒業まで受け取れるかは、取り決めの内容と家庭の状況によって異なります。

取り決めに書かれた支払期間が基準になります

公正証書、調停調書、審判書、離婚協議書などが手元にある場合は、養育費をいつまで支払うと書かれているかが出発点になります。

書かれている言葉	読み方の目安
「18歳に達した後の3月まで」	高校卒業時期を基準にした終期
「20歳に達する月まで」	20歳の誕生月を基準にした終期
「大学を卒業する月まで」	実際の卒業時期を基準にした終期
「成年に達するまで」	取り決めた時期によって意味が異なるため、作成時期も見る

終期が具体的に書かれている場合は、まずその記載をもとに考えるようにしてください。

書面が複数ある場合は、後から作成した書面や、裁判所で定めた内容も含めて整理しましょう。

自分の取り決めはどこを見ればよい？

手元にある書面と、支払期間の書き方から順にたどってください。

公正証書・調停調書・離婚協議書があるか
- 書面がある場合：支払期間の記載を読みます。終期が具体的なら、書かれた時期を基準にします。「成人まで」と書かれている場合や終期がない場合は、取り決めた時期や子どもの状況も整理します。
- 書面がない場合：進学・就職・浪人・留年、経済的な自立、これまでの合意を判断材料にします。
判断が難しい場合：終了時期について話し合い、合意した内容を書面に残すようにしてください。

「成人まで」の意味は取り決めた時期で変わります

2022年4月1日より前に「成年に達するまで」と取り決めた場合は、当時の成年年齢である20歳までという意味で合意したと考えられます。

2022年4月1日以降に新しく取り決める場合は、「成人まで」という書き方を避け、年齢や年月を具体的に書く方が分かりやすくなります。

たとえば、「20歳に達する月まで」「22歳に達した後の3月まで」のように定める方法があります。大学進学時の扱い、浪人・留年・中退があった場合に改めて話し合うことも、必要に応じて書いておきましょう。

大学進学・就職・浪人・留年ではいつまで受け取れる？

終期が書かれていない場合や、取り決めた後に進路が変わった場合は、お子さまが経済的に自立しているかどうかが大切になります。

お子さまの状況	支払期間を判断するポイント
高校卒業後に就職	自分の収入で生活できるようになったかを見る
大学へ進学	卒業までの取り決め、進学を当初から想定していたか、両親の収入などを踏まえる
専門学校へ進学	修業年限、取り決めの文言、進学を想定していたかを踏まえる
浪人・留年・大学院進学	延長が自動的に決まるわけではなく、期間や理由、両親の収入などを踏まえて話し合う
中退	中退した事実だけでなく、就職して経済的に自立したか、今後の進路を踏まえる
病気や障害で自立が難しい	年齢だけで区切らず、生活状況と扶養の必要性を踏まえる

進路が変わっただけで、終期が自動的に延びたり短くなったりするわけではありません。

現在の取り決めと、お子さまの生活状況を合わせて考えてみましょう。

すでに決めた終期を大学卒業まで延ばしたい場合

「20歳まで」と決めた後に大学進学が決まり、卒業まで延ばしたい場合は、まず相手と話し合います。

合意できたときは、新しい終期を年月まで具体的に書面へ残しておきましょう。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停で変更を求める方法があります。延長が認められるかは、進学を当初から想定していたか、現在の取り決め、両親の収入、お子さまの状況などによって異なります。

大学卒業までの養育費に入学金・授業料は含まれる？

大学卒業までの毎月の養育費と、入学金・授業料の負担は別の問題です。

大学卒業までの毎月の養育費を取り決めていても、入学金や授業料、一人暮らしの費用まで含まれているとは限りません。

進学費用も分担したい場合は、対象になる費用、負担する割合、支払時期を父母で話し合っておきましょう。

相手から「18歳で終わり」と言われたときは？

「18歳で成人になったから、もう養育費は払わない」と言われても、その言葉だけで支払いが終わるわけではありません。

手元の公正証書、調停調書、離婚協議書に書かれた支払期間が出発点です。

「20歳まで」「大学卒業まで」と定めている場合は、その取り決めをもとに考えるようにしてください。

終期が書かれていない場合や、大学進学による延長を希望する場合は、お子さまの進路、経済的に自立しているか、両親の収入などを整理して話し合います。合意できないときは、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。

養育費をいつまで受け取れるか迷ったときは

養育費は、18歳になっただけで一律に終了するわけではありません。

20歳まで、大学卒業までなど、終期を具体的に決めている場合は、その取り決めが出発点です。

終期が明確でない場合は、お子さまが経済的に自立しているか、進学・就職の状況、両親の収入などを踏まえて考えるようにしてください。

現在の取り決めでいつまで受け取れるのか迷う場合は、手元の書面と、お子さまの現在の進路を分かる範囲でお聞かせください。