当事務所には、お子様ご本人から「父親が養育費を払っていません。自分から請求することはできますか」とご相談をいただくことがあります。
母親が請求したくても、父親と連絡を取ることが怖かったり、仕事や子育てで手続まで進められなかったりすることがあります。そのような母親を見て、成人したお子様が「今度は自分が母親の力になりたい」と考えて相談されるケースもあります。
結論からお伝えすると、18歳未満のお子様は、一人で養育費を請求することはできません。 18歳になるまでは、通常、母親などの親権者がお子様に代わって請求します。
18歳になれば、お子様ご自身の養育費について、自分で父親へ請求できます。ただし、公正証書などで母親が受け取ると決められていた過去の未払い分を、成人したお子様がそのまま自分の養育費として請求することはできません。母親を助けたい場合には、母親からの請求をお子様が支える進め方があります。
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養育費を自分で請求できるのは何歳からですか？
原則として18歳からです。
18歳未満のお子様は未成年者です。養育費を受け取る立場ではありますが、父親との話し合いや請求の手続を一人で進めることはできません。通常は、母親などの親権者がお子様に代わって請求します。
18歳になれば成年者となるため、お子様ご自身の養育費について、自分で父親へ支払いを求めることができます。
ただし、18歳になれば必ず養育費を受け取れるわけではありません。大学や専門学校へ通っているか、働いて自分の収入で生活しているかなど、現在の生活状況によって、受け取れる期間や金額が変わります。
18歳未満のお子様は、一人では請求できません
18歳未満のお子様が「自分から父親に言いたい」「母親を助けたい」と考えても、一人で父親へ養育費を請求することはできません。
中学生や高校生になり、自分の考えを父親へ伝えられる年齢でも同じです。18歳になるまでは、通常、母親などの親権者が請求します。
お子様からお気持ちや生活状況を伺うことはできます。しかし、父親への連絡や請求をお子様一人に背負わせることはありません。母親が父親と直接話すことが難しい場合は、母親から弁護士へ依頼し、連絡や請求を任せることができます。
18歳になった後は、自分で請求できます
18歳以上のお子様は、ご自身の養育費について、自分で父親へ支払いを求めることができます。
たとえば、大学や専門学校へ通っており、自分の収入だけでは生活費や学費をまかなえない場合です。父親から援助を受けていなければ、お子様ご本人から父親へ支払いを求められる場合があります。
一方、すでに就職し、自分の収入で生活できている場合は、今後の養育費を求めることが難しくなります。年齢だけではなく、現在も父親からの援助が必要な生活状況かどうかを見て判断します。
母親への未払い養育費を、お子様から請求できますか？
「母親がこれまで一人で生活費を負担してきたので、自分が父親へ請求して母親を助けたい」というご相談があります。
公正証書、調停調書、離婚協議書などで、父親から母親へ養育費を支払うと決めていた場合、その未払い分は母親からの請求として進めます。お子様が18歳になっても、母親に支払われる約束だった未払い分を、お子様自身の養育費として請求することはできません。
取り決めがない場合や、書面に誰が受け取るのかが明確に書かれていない場合は、母親が負担してきた費用と、お子様ご自身の養育費を分けて考えます。書面とこれまでの経緯を伺い、誰から請求するのかをお伝えします。
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成人後に、子どものころの未払い分を請求したい場合
成人したお子様から「子どものころ、父親が養育費を払っていませんでした。今から自分で請求できますか」とご相談を受けることがあります。
公正証書などで、母親が養育費を受け取ると決められている場合、過去の未払い分は母親からの請求として進めます。成人したお子様が、母親に代わって自分の養育費として請求するものではありません。
一方、成人後も大学在学中などで生活費や学費が不足している場合は、現在のお子様ご自身の養育費について、自分で父親へ請求できる場合があります。
過去に養育費の取り決めがなかった場合は、子どものころの全期間について、当然に全額を請求できるわけではありません。いつから父親へ支払いを求めたのか、これまで誰が生活費を負担してきたのかを伺ったうえで、請求できる範囲をお伝えします。
母親がこれまで請求できなかった場合、お子様にできること
母親が父親を怖いと感じていた、連絡を取れなかった、仕事や子育てで手続まで進められなかったということがあります。
成人したお子様は、母親と一緒に公正証書や離婚協議書、通帳の入金履歴を整理できます。無料相談へ同席し、母親がこれまで請求できなかった事情を一緒に伝えることもできます。
書面で母親が受け取ると決められている未払い分は、母親からの請求として進めます。母親が弁護士へ依頼すれば、父親との連絡や未払い分の請求を弁護士へ任せることができます。
お子様が父親と直接やり取りをする必要はありません。母親を助けたいと考えている場合は、お子様だけで父親へ連絡する前に、母親と一緒にご相談ください。
お子様が母親のためにできること
- 母親と一緒に、養育費を決めた書面を探す
- 通帳を見て、いつから支払われていないかを確認する
- 母親と一緒に無料相談を受ける
- 父親との連絡や請求は弁護士へ任せる
母親がこれまで請求できなかったことを責める必要はありません。今から確認できる資料を集め、母親とお子様の負担が少ない方法で進めます。
養育費をお子様から請求できるかの結論
18歳未満のお子様は、一人で養育費を請求することはできません。お子様ご自身の養育費について、自分で父親へ請求できるのは原則として18歳からです。
ただし、公正証書などで母親が受け取ると決められている過去の未払い分は、母親からの請求として進めます。成人したお子様が母親を助けたい場合は、書面や入金履歴を一緒に整理し、母親と一緒に弁護士へ相談できます。
お子様ご自身の養育費を請求したいのか、母親への未払い養育費を回収したいのかを最初にお聞かせください。書面とこれまでの経緯を伺い、誰から、どの養育費を請求するのかを分かりやすくお伝えします。