認知されていない場合でも養育費を請求できる場合とは？
弁護士
木村 和弘
養育費の相談を受けていると、お子さんが認知されていないため、養育費を受け取ることができず、何か方法はないかと聞かれることがあります。
まず、父親が子どもを認知していない場合、父親に養育費を法的に請求することはできません。
養育費は、法律上の父母が子どもの生活を支えるために負担するお金ですので、父親とお子さんの法律上の親子関係が確定していなければ、父親に養育費の支払いを求めることはできません。
父親が口頭で「自分の子どもだ」と認めていても、認知届が受理されていなければ、法律上の父子関係が確定したことにはなりません。
ただし、父親が子どもの生活費を払うと約束し、実際に支払うのであれば、認知とは関係なく、子どもの生活費として受け取ることができます。
認知されていなくても父親が養育費を払うと約束すれば受け取れます
認知されていない間は、父親に法律上の養育費を請求することはできませんが、父親が子どもの生活費として養育費を払うと約束しているなら、そのお金を受け取ることはできます。
この段階で受け取るお金は、法律上の養育費として受け取るものではなく、父親が任意に支払う子どもの生活費となります。
ただし、注意点として、父親が途中で支払いをやめたときは、父親に法律上の養育費を請求することはできません。養育費を請求するには、父親と子どもの法律上の親子関係を確定させてから進めることになります。
父親が「認知はしないが、養育費は払う」と言っている場合
父親が「認知はしないが、養育費は払う」と言っているときは、認知をしないことと、養育費を払う約束を一緒にしないことが大切です。
認知をするかどうかは、父親と子どもの法律上の親子関係に関する話です。一方で、養育費を払う約束は、子どもの生活をどのように支えるのかという話です。
認知をしないことと、養育費を払う約束を曖昧にしないため、父母の間で「子の生活費に関する合意書」を作っておくことが大切です。父親だけが養育費を払うことを約束する形であれば、「子の生活費支払に関する誓約書」として残す方法もあります。
父親が養育費を払わない、認知もしない場合は、認知を求める手続きがあります
父親が子どもの認知をしない場合でも、子どもと父親の法律上の親子関係を確定させるための手続きがあります。
父親が子どもの父親であることを認めないときは、家庭裁判所の認知調停を利用します。認知調停では、父親が子どもの父親であることを認めるかどうかについて、家庭裁判所を通じて話し合います。
父親が子どもの父親であることを認め、認知について合意ができた場合は、家庭裁判所が必要な調査を行います。そのうえで合意が正当だと認められれば、認知を認める審判がされます。
父親が認知を否定し、認知調停でも合意できない場合には、その後に認知の訴えによって認知を求めることになります。
父親が「認知する」と言うだけで、認知届を出さない場合
父親が「認知する」と言っているのに認知届を出さない場合は、認知届を早く出してもらうように交渉することが大切です。
認知は、「認知する」と言っただけでは成立しません。認知届を市区町村に提出し、受理されて初めて、父親と子どもの法律上の親子関係が確定します。
父親には、認知が子どもと父親の法律上の親子関係を確定させる大切な手続きであることを、きちんと伝えてください。いつ認知届に署名するのか、いつ認知届を渡してもらうのかを具体的に決め、提出まで進めることが大切です。
認知届には父親本人の署名が必要です。ただ、父親本人が市区町村の窓口へ行けない場合でも、署名済みの認知届をあなたが持参して提出することができます。
それでも父親が「認知する」と言いながら認知届に署名しない、認知届を渡さない、提出の話を先延ばしにする場合は、待ち続けるだけではなく、家庭裁判所の認知調停を利用して認知を求めることも考える必要があります。
父親が「認知する」と書いたLINEやメール、認知届の提出について話したやり取りは、削除せずに残してください。父親が認知すると話していたことや、提出を先延ばしにしていた経緯を、認知調停で説明する資料になります。
認知されていない子どもの養育費について、弁護士に無料で相談できます
認知されていないまま父親から生活費を受け取っている、父親が認知をしない、認知すると言いながら認知届を出さないなど、どう進めればよいか迷うときは、弁護士に無料で相談できます。
LINEで、父親から言われていることや今困っていることをそのままお聞かせください。認知を求める必要があるのか、養育費を請求するために何から進めるのかを、今の状況に合わせてご説明します。相談料は何度でも無料です。
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