「今受け取っている養育費では足りません」というご相談
弁護士
木村 和弘
養育費の相談を受けていると、「今受け取っている養育費では、子どもの教育費が増えて足りません。どうすればよいですか」
というお話を伺うことがあります。
子どもが成長すると、塾代、教材費、通学費、受験料、入学金など、以前にはなかった費用がかかることがあります。急なけがや病気で医療費が必要になることもあります。
たとえば、離婚したときには子どもが小さく、毎月3万円で生活できていたものの、高校進学が近づいて塾代と通学費が増えたという場合があります。また、離婚時には金額や支払日を決めず、相手がその時々に2万円程度を振り込んでいるだけで、そもそも毎月いくら受け取る約束なのか決まっていない場合もあります。
このように、今の養育費では足りなくなる理由は、一人ひとり違います。
子どもの進学や父母の収入の変化など、養育費を決めた後に事情が変わっていれば、養育費の増額を求められる場合があります。
私は弁護士としてこのような相談を受けたとき、まず、今の養育費をどのように決めたのか、何の費用がいつから必要になったのか、相手と話せる状況なのかを確認するようにしています。
今の養育費をどのように決めたかを確認することが大切です
今の養育費を、離婚協議書、合意書、公正証書、調停調書などで決めている場合と、金額や支払日を決めないまま相手から振り込まれている場合とでは、相手へ相談する内容が変わります。
すでに金額を決めている場合は、教育費が増えたことと、養育費の金額を見直したいことを伝えます。金額を決めていない場合は、養育費を増額する話ではなく、今後毎月いくら受け取るのかを相手と決めることから始めてください。
子どもの進学などで事情が変わったときは、相手に養育費の増額を相談してください
子どもの進学、塾代や通学費の増加、継続してかかる医療費などで今の養育費では足りなくなったときは、まず相手に増額を相談してください。何の費用がいつから増えたのか、毎月の養育費をいくら見直してほしいのかを、手元の資料とともに伝えます。すぐに結論を求めず、相手が内容を確認できるようにしたうえで、話し合う日時を決める方法もあります。
進学が決まっただけで、養育費の金額が自動的に変わるわけではありません。話し合いで折り合えるよう、増えた費用と希望する金額を具体的に伝えることが大切です。
裁判所は、裁判所の手続などで決めた養育費でも、子どもの進学や父母の収入の変化など、取り決め後に事情が変わったときは、増額・減額を求められる場合があると案内しています。相手との話し合いで増額を決められないときには、家庭裁判所で養育費について話し合う方法があります。
裁判所の「養育費に関する手続」では、事情が変わった場合の増額・減額について案内されています。
取り決めがある場合は、必要な養育費を相手に相談してください
離婚協議書、合意書、公正証書、調停調書などで、毎月の養育費の金額や支払日を決めている方は、子どもの進学や継続してかかる教育費によって、決めた当時の金額では生活費をまかなえなくなったとき、今受け取っている養育費の金額を見直したいと、相手に相談してください。
先に、増えた費用と必要な時期をまとめます
相手に連絡する前に、いつから費用が増えたのか、毎月いくら必要になるのかを書き出してみてください。学校や塾からの案内、月謝の明細、通学定期の金額なども手元に置いておくと、事情を伝えやすくなります。
相手に相談するにはどうすればいい？
最初に相手へは、子どもの教育費が増えたこと、今の養育費では足りないこと、養育費の金額を見直したいことを、手元にある資料とともに伝えてください。
相手から「どのくらいかかるのか」「いくら増やしてほしいのか」と聞かれたときは、増えた費用を一つずつ示してください。たとえば、塾代が月1万円、通学費が月5,000円、教材費が月3,000円増えた場合は、「毎月1万8,000円ほど教育費が増えています。養育費を毎月1万8,000円増額していただけないでしょうか」と伝えてください。
まだ全ての費用が分かっていない場合は、分かっている費用だけを先に伝えてください。たとえば、「塾代と通学費は明細がありますが、来年度の教材費は学校に確認中です。確認できたら○月○日までに金額をお伝えします」と返してください。金額を急いで決めずに話し合いを続けられます。
毎月の養育費とは別に、入学金などが必要なとき
入学金、受験料、制服代、パソコン代、修学旅行費など、一度にまとまったお金が必要になることもあります。このような費用については、毎月の養育費に上乗せするのか、その費用を父母で分けて負担するのかを相手に相談してください。
たとえば、高校の入学金と制服代として合計20万円が必要で、支払期限が近い場合には、「高校の入学金と制服代として合計20万円が○月○日までに必要です。この費用をどのように負担するか相談したいです」と、費用と期限を具体的に伝えてください。以前に「進学費用は別に負担する」と約束していた場合もあるため、今の養育費を決めたときの書面やLINE・メールも見直してください。
今の養育費では足りないとき、相手と話し合えない場合は
必要な養育費について相手に相談しても返事がない、必要な費用の負担を断られる、金額について折り合わない、相手に直接連絡することが難しいというときには、弁護士が窓口になって話し合う方法があります。話し合いがまとまらないときには、家庭裁判所で養育費について話し合う方法もあります。
すでに決めた養育費を見直したい場合と、そもそも養育費を決めていない場合では、確認する事情や進め方が異なります。増額を求める方法や、相手と話し合えないときの進め方は、次の記事で詳しく説明しています。
養育費の増額について、弁護士に無料で相談できます
今の養育費では足りず、どうすればよいか分からないときは、弁護士に無料で相談できます。
現在の取り決め、増えた教育費、これまでの入金状況、相手と連絡を取れる状況をうかがいながら、相手へどのように増額を伝えるか、話し合いが難しいときはどの手続を利用できるかを、状況に合わせてご説明します。資料がそろっていない場合も、LINEで分かる範囲からお聞かせください。
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