妊娠中に離婚したら、おなかの子の養育費は相手に請求できる？
弁護士
木村 和弘
妊娠中に離婚することになったとき、「子供が生まれた後、元夫に養育費を払ってもらえるのか」と心配になる方は少なくありません。
妊娠中に離婚しても、子供が生まれた後は元夫に養育費を請求できます。
婚姻中に妊娠した子供については、離婚しても、元夫との法律上の親子関係がなくなるわけではありません。
養育費は、子供が生まれた後の生活を支えるために支払われるお金です。離婚するときに養育費の金額や支払日を決めていなかった場合でも、子供が生まれた後に、元夫へ養育費を請求できます。
妊娠中に離婚しても生まれた子供の養育費を請求できる理由とは？
妊娠中に離婚しても、婚姻中に妊娠した子供と元夫との法律上の親子関係は、離婚によってなくなりません。
民法では、婚姻中に妊娠した子供は夫の子供と推定されます。
また、離婚した日から300日以内に生まれた子供も、婚姻中に妊娠した子供と推定されます。民法第772条（嫡出の推定）で定められていることです。
たとえば、妊娠7か月のときに離婚し、その3か月後に子供が生まれた場合、出産の時点ではすでに離婚しています。しかし、その子供は婚姻中に妊娠した子供です。この場合、子供は法律上、元夫の子供として扱われます。
元夫から「離婚した後に生まれた子供だから、自分には関係がない」と言われることもあります。しかし、離婚後に生まれたことだけを理由に、元夫との法律上の親子関係がなくなるわけではありません。
この法律上の親子関係があるため、元夫には、子供が生まれた後の生活を支える責任があります。
妊娠中に離婚するとき、出生後の養育費について決めておきたいこと
元夫が養育費の話に応じるのであれば、妊娠中に、子供が生まれた後の養育費について話しておくことが大切です。
たとえば、子供が生まれた後、いつから養育費を支払うのか、毎月いくら支払うのか、いつまで支払いを続けるのかといったことです。
離婚することや財産分与などと一緒に養育費を決める場合は、離婚協議書の中に養育費のことを書きます。養育費だけを別に決める場合は、養育費に関する合意書を作ります。
養育費の合意書や離婚協議書に何を書けばよいのかは、次の記事で詳しく説明しています。
子供が生まれた後、元夫が養育費を払わないときは？
子供が生まれた後に元夫へ養育費の話をしても、支払いを断られたり、連絡が取れなかったりすることがあります。
そのような場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる方法があります。調停では、元夫とあなたの収入、子供の生活に必要な費用などを踏まえて、養育費の金額や支払開始時期を話し合います。
元夫が話合いに応じず、調停でもまとまらない場合は、裁判官が事情を踏まえて判断する手続へ進みます。妊娠中に離婚した場合でも、子供が生まれた後の養育費をあきらめる必要はありません。
養育費請求調停の申立て方、必要な書類、家庭裁判所へ提出してからの流れは、次の記事で詳しく説明しています。
妊娠中に離婚した場合の養育費について、弁護士に無料で相談できます
妊娠中に離婚することになり、生まれたお子さんの養育費を元夫に請求できるのか、いつから・いくらの支払いを求められるのか、離婚前に話がまとまらない場合はどうすればよいのか、お困りのときは弁護士に無料で相談できます。
養育費の金額や支払いを始める時期、離婚協議書・合意書へ残す内容、元夫が話し合いに応じない場合の進め方まで、今の状況をうかがったうえでご説明します。LINEで分かる範囲からお聞かせください。相談料は何度でも無料です。
相談料0円｜LINEで弁護士に無料相談相談料は何度でも無料です
妊娠中に離婚した場合の養育費についてよくある質問
妊娠中に養育費の話がまとまらないまま、離婚届を出しても大丈夫ですか？
養育費を決めないと離婚届を出せないわけではありません。子供が生まれた後に養育費を求めることはできます。ただし、妊娠中に離婚するなら、元夫が養育費について何と話していたのか、金額や支払開始時期についてどこまで合意していたのかを、LINEやメールなどに残しておくことが大切です。離婚を急ぐ事情があるときは、養育費の話がまとまらないまま離婚した後に、どのように進めるかを早めに整理してください。
出産予定日より早く又は遅く生まれた場合、養育費はいつから受け取ることになりますか？
支払いを始める時期は、父母の話し合いや家庭裁判所の手続で決めます。妊娠中に取り決めるときは、出産予定日ではなく、実際に子供が生まれた日を基準にするのか、出生月からにするのか、翌月からにするのかを、支払日と一緒に書面へ残します。予定日がずれたときも迷わないように、支払いを始める基準を具体的に決めておくことが大切です。
離婚後、元夫が再婚した場合でも、おなかの子の養育費を請求できますか？
婚姻中に妊娠した子供と元夫との法律上の親子関係は、元夫が再婚しただけでなくなるわけではありません。子供が生まれた後、養育費を求めることができます。ただし、元夫の再婚後に扶養する家族が増えるなど、事情が変わった場合は、養育費の金額を話し合ったり、家庭裁判所で見直したりすることがあります。
妊娠中に決めた養育費について、出産後に元夫が「約束していない」と言い出した場合は？
離婚協議書や養育費に関する合意書があれば、まず内容を確認します。書面がなくても、金額、支払開始時期、支払方法について話したLINE、メール、録音などがあれば残してください。元夫が支払いを否定して話合いが進まないときは、子供が生まれた後に養育費請求調停を申し立て、養育費の金額や支払開始時期を決める方法があります。
出産後、元夫の住所が分からず連絡も取れない場合は？
養育費を請求するために必要な場合は、元夫の戸籍の附票や住民票の写しを取得し、住民票上の住所を確認できることがあります。住民票上の住所にも住んでおらず、ほかの送達先も分からない場合は、家庭裁判所へ審判を申し立て、公示送達を用いて手続を進める方法があります。どの資料が必要になるかは、相手の状況によって異なります。