養育費と婚姻費用の違いについて弁護士がわかりやすく解説

弁護士

木村和弘

養育費と婚姻費用は、どちらも家族の生活を支えるお金ですが、同じものではありません。

婚姻費用は、婚姻中の配偶者とお子様の生活費です。養育費は、離婚後のお子様の生活費です。この「誰のためのお金か」と「いつの生活費か」が、一番大きな違いです。

婚姻費用とは、婚姻中の家族の生活費です

婚姻費用は、夫婦が婚姻生活を続けるために分担する生活費です。夫婦が別居していても、離婚が成立するまでは婚姻関係が続いています。

そのため、別居中の住居費、食費、光熱費、医療費などに加え、お子様の生活費や教育費も婚姻費用に含まれます。お子様の分だけではなく、収入が少ない配偶者の生活費も含まれる点が、養育費との大きな違いです。

養育費は、離婚後のお子様の生活を父母で支えるためのお金です。離婚すると、元配偶者自身の生活費を負担する婚姻費用は終わりますが、お子様を扶養する責任は離婚後も続きます。

養育費には、お子様の食費、衣類、住居費、教育費、医療費などが含まれます。元配偶者の生活費は含まれません。

別居中であっても、婚姻が続いている間の生活費は婚姻費用です。離婚が成立した後は、お子様の生活費を養育費として分担します。

ただし、離婚した日に、婚姻費用が同じ金額の養育費へ自動的に変わるわけではありません。離婚前の婚姻費用と、離婚後の養育費は別々に決めます。

離婚日が月の途中になる場合は、婚姻費用をいつまで支払うのか、養育費を何月分から支払うのかを明確にします。婚姻費用の未払い分が残っている場合は、離婚後の養育費と分けて金額を書面に残します。

婚姻費用と養育費は、支える相手が異なるため、金額を確認する算定表も別です。婚姻費用は裁判所の婚姻費用算定表、養育費は養育費算定表を使います。

婚姻費用には配偶者の生活費も含まれますが、必ず養育費より高くなるとは限りません。夫婦それぞれの収入、お子様の人数と年齢、同居しているお子様、個別の生活状況によって金額が変わります。

離婚の話し合いでは、婚姻費用と養育費を一つの金額にまとめないようにしてください。

婚姻費用については、月額、支払日、いつまで支払うのか、未払い分をどう支払うのかを決めます。養育費については、月額、支払開始月、支払日、いつまで支払うのか、進学費用や高額な医療費をどう分担するのかを決めます。

二つを分けて書面に残せば、離婚後に「婚姻費用に養育費も含まれていた」「養育費は離婚した月から支払う約束ではなかった」といった行き違いを防ぎやすくなります。

まずは、相手と金額や支払時期について話し合います。婚姻中の生活費について合意できない場合は婚姻費用分担調停、離婚後のお子様の生活費について合意できない場合は養育費請求調停を利用できます。

どちらも家庭裁判所で話し合う手続ですが、対象となる費用は別です。婚姻費用の未払い分と、離婚後の養育費を同時に扱う場合も、どの期間の何の費用なのかを分けて示します。

婚姻費用は、婚姻中の配偶者とお子様の生活費です。養育費は、離婚後のお子様の生活費です。

別居中は婚姻費用、離婚後は養育費として、金額と支払期間をそれぞれ決めます。同じ金額が自動的に引き継がれるわけではないため、離婚するときは婚姻費用の終了時期と養育費の開始月を書面で明確にしておきましょう。

婚姻費用と養育費の一番大きな違いは何ですか？

一番大きな違いは、生活を支える相手と対象となる期間です。婚姻費用は婚姻中の配偶者とお子様の生活費、養育費は離婚後のお子様の生活費です。

別居中のお子様の生活費は、養育費ではなく婚姻費用ですか？

はい。離婚が成立する前であれば、別居中のお子様の生活費は配偶者の生活費と合わせて婚姻費用として分担します。離婚が成立した後は、お子様の生活費を養育費として分担します。

離婚したら、婚姻費用と同じ金額が養育費になりますか？

いいえ。婚姻費用には配偶者の生活費が含まれますが、養育費には含まれず、参照する算定表も別です。離婚後の養育費は、父母の収入、お子様の人数と年齢などをもとに改めて決めます。

離婚する月の婚姻費用と養育費は、どのように分けますか？

一律の決まりはありません。婚姻費用をいつまで支払い、養育費を何月分から支払うかを父母で決めます。婚姻費用の未払い分がある場合は、離婚後の養育費と分けて書面に残します。

話し合いで決められない場合、婚姻費用と養育費は同じ調停で決めますか？

いいえ。婚姻中の生活費は婚姻費用分担調停、離婚後のお子様の生活費は養育費請求調停の対象です。まず相手と話し合い、金額や開始時期を決められない場合に、該当する調停を利用できます。

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