養育費調停では何を聞かれる？調停委員からの質問と事前準備
弁護士
木村 和弘
養育費調停の期日が近づくと、「調停委員から何を聞かれるのか」「その場で答えられなかったらどうしよう」と不安になると思います。
調停委員から聞かれるのは、養育費を決めるために必要な事情です
裁判所が質問するのは、答えを試すためではありません。養育費をどう決めるかを話し合うために、子どもの生活、父母双方の収入、これまでの取り決めや支払いの状況を確かめるためです。
裁判所の公式案内でも、養育費請求調停では、子どもの養育費や父母双方の収入など一切の事情を双方から聞き、必要に応じて資料の提出を求めながら、話し合いを進めると案内されています。
養育費調停で調停委員が確認したいのは、子どもがどのように暮らしているのか、父母の収入はいくらか、これまで養育費についてどのような約束や話し合いがあったのかです。
調停で聞かれる内容は、養育費を初めて決めたいのか、すでに決めた金額を変えたいのか、父母の間で何が争いになっているのかによって変わります。
正解らしい答えを用意する場ではないため、今の状況、希望する養育費、その根拠になる資料を、分かる範囲で具体的に伝えれば大丈夫です。分からないことは推測で答えず、資料を見直して次回までに示すこともできます。
調停委員とはどんな人？
調停委員とは、養育費について父母双方の意見を聞き、話し合いを進めて、合意を目指す人たちです。養育費調停では、裁判官または調停官とともに調停委員会のメンバーとして関わります。
調停委員には、弁護士、医師、大学教授、公認会計士など、専門的な知識を持つ人のほか、地域で長く活動し、社会生活上の経験を持つ人が選ばれています。家事調停では、男女1人ずつの調停委員が指定されるなど、家族の問題を扱うための配慮もされています。
調停委員は、どちらの親が正しいかを一方的に決める人ではありません。父母それぞれの希望と資料を聞き、何について意見が違っているかを確かめながら、養育費について合意できるよう話し合いを進めます。
調停委員に伝える内容は、希望・事実・資料に分けるようにしてください
調停委員には、子どもが今どのように暮らしているかという事実、希望する月額や支払日などの条件、収入や子どもの費用が分かる資料を分けて伝えてください。
例えば、「子どもは私と暮らしていて小学4年生です。私はパート勤務で、前年の収入は○円でした。相手には、○年○月分から月額○円を、毎月末日までに振り込んでほしいです」のように、現在の生活、希望する金額と支払条件を順に話します。
収入や学費の金額を説明するときは、源泉徴収票、給与明細、学校からの案内、通帳などを調停委員に見せながら、「前年の収入は○円です」「学費は年○円かかっています」と話すことができます。相手の収入や過去の支払いについて正確に分からない部分は、推測で答えず、「資料を確認して次回までにお伝えします」と伝えれば大丈夫です。
この後は、調停委員から聞かれることがある項目ごとに、なぜ聞かれるのか、どのような質問があるのか、どのように伝えるかを順に説明します。
養育費調停では、子どもの生活、父母の収入、これまでの約束や支払いについて聞かれることがあります。ここからは、調停委員が主に確認したい9項目を、質問の例と伝え方を交えて説明します。期日に何を伝えるか、どの資料を手元に用意するかを考える際の参考にしてください。
1養育費のことで、父母の間にどのような違いがあるのか
養育費を申し立てるまでの経緯について、調停委員から聞かれることがあります。
なぜこうした経緯を聞くかというと、父母の間で、すでに決まっていることと、今回決める必要があることを区別するためです。月額だけが違うのか、相手が話し合いに応じないのか、支払開始月や振込方法も決まっていないのかによって、調停で話し合う内容が変わります。
調停委員への伝え方
相手と話し合った時期、そのときに自分が求めた条件、相手の返事を順に伝えてください。例えば、「○年○月にLINEで月額○円を求めましたが、相手は月額○円なら払うと言いました。開始月と支払期間については返事がありませんでした」のように話すと、何が争いになっているかが伝わります。
何を決めたいのかを、金額と時期で具体的に伝えることが大切です。
2同じ相手との間で、以前に調停や審判をしたことがあるか
以前に家庭裁判所で調停や審判をしたことがある場合は、その内容について聞かれます。
以前の手続について聞かれるのは、調停調書や審判書があるときには、すでに裁判所で決めた内容が今回の話し合いの前提になるためです。初めて養育費を決めるのか、以前に決めた月額を増減したいのかで、確認する事情が違います。
調停委員への伝え方
「○年ごろに○○家庭裁判所で調停をし、月額○円と決まりました。今は○年○月分から支払いがありません」のように、いつ、どの裁判所で、何が決まったかと、その後の状況を伝えてください。事件番号を覚えていなくても、調停調書や審判書が手元にあれば、その書面を出せば足ります。
いつ、どの裁判所で、何が決まり、その後どうなったかを分けて伝えることが大切です。
用意しておく資料
調停調書、審判書、以前の申立書や裁判所から届いた書類があれば、持参すると内容を確かめやすくなります。
子どもの年齢や、今の暮らしについて聞かれることがあります。
子どもの暮らしについて聞かれるのは、養育費が子どもの生活を支えるためのお金だからです。子どもの人数や年齢だけでなく、誰と暮らしているか、学校や保育園に通っているか、継続して医療や生活上の配慮が必要かを聞くことで、子どもに現在どのような費用がかかっているかを考える手がかりになります。
調停委員への伝え方
子どもが複数いる場合は、一人ずつ分けて伝えてください。例えば、「長女は10歳で私と暮らし、公立小学校に通っています。次男は6歳で保育園に通っています。どちらも日常の世話は私がしています」のように、年齢、同居している人、通園・通学、世話をしている人を話してください。通院や遠方への通学など、費用に関わる事情があるときは、その内容といつから続いているかも伝えてください。
子どもの年齢、生活、費用に関係する事実を、一人ずつ伝えることが大切です。
4父母それぞれの収入、同居家族、住まいはどうなっているか
父母それぞれの収入や、生活を支えている家族・住まいの事情について聞かれることがあります。
収入や家族、住まいについて聞かれるのは、給与額だけでは、生活を支えるお金や負担の全体が分からないためです。養育費の金額を話し合う場面では、父母双方の収入、扶養している家族、住居費などを含む生活状況も判断材料になります。
調停委員への伝え方
ご自身については、勤務先、働き方、収入、同居家族、家賃や住宅ローンなどを事実に沿って伝えてください。例えば、「私はパート勤務で、前年の給与収入は○円です。子ども2人と賃貸住宅に住み、家賃は月○円です」のように、資料で確認できる数字を話してください。相手の収入が正確に分からないときは、推測した金額を断定せず、知っている勤務先・職種・過去に示された資料などを伝えてください。
ご自身の収入と生活状況は資料で確認できる数字を、相手の収入は分かっている事実だけを伝えることが大切です。
用意しておく資料
源泉徴収票、給与明細、確定申告書、課税・非課税証明書があれば、収入を確認しやすくなります。住居費が大きな問題になっているときは、賃貸借契約書や住宅ローンの返済額が分かる書類も役立ちます。
5学費・保育料・医療費など、子どもにどのような費用がかかっているか
学費、保育料、医療費など、子どもにかかる費用について聞かれることがあります。
子どもにかかる費用について聞かれるのは、月額だけでは分からない個別の負担があるためです。養育費の金額を話し合う場面では、子どもの通常の生活費に加え、私立学校の学費、保育料、継続した通院費、進学が決まっている場合の費用なども判断材料になることがあります。
調停委員への伝え方
毎月かかる費用と、入学金・受験料など一度にかかる費用を分けて伝えてください。「学費は年○円、保育料は月○円、医療費は月平均○円で、現在は私が支払っています」のように、金額、支払時期、現在負担している人を具体的に示してください。進学が決まっている場合は、学校から届いた案内を見せて、いつ、どの費用が必要になるかも説明してください。
費用の種類、金額、支払時期、現在負担している人を分けて伝えることが大切です。
用意しておく資料
領収書、学校の案内、保育料の決定通知などがあれば、伝えた費用の内容と金額を確認しやすくなります。
以前にした約束と、その後の支払いの状況について聞かれることがあります。
以前の約束と支払いの状況を聞かれるのは、約束どおり支払われていたのか、途中から減ったのか、支払日だけが守られていないのかによって、今回決める必要があることが変わるためです。以前の約束がある場合は、約束の内容と実際の支払いを別々に聞かれることがあります。
調停委員への伝え方
「離婚時に月額○円を毎月末日に支払う約束でした。○年○月までは入金がありましたが、○年○月分から入金がありません」のように、約束の内容と、実際に入金された月・入金がなかった月を分けて伝えてください。
約束の内容と、実際に入金された内容を混ぜずに伝えることが大切です。
用意しておく資料
離婚協議書や公正証書がある場合はその書面を、LINEで決めた場合は月額・支払日・支払期間が分かる前後のやり取りを用意しておくとよいでしょう。通帳や取引履歴があれば、入金のあった月となかった月も確認しやすくなります。
7いくら、いつから、どのように支払うことを求めるか
希望する養育費の月額、開始月、支払日などの条件について聞かれることがあります。
希望する条件について聞かれるのは、月額だけで合意しても、実際の支払いを続ける条件が曖昧になるためです。支払いを始める月、終わる時期、支払日、振込先まで聞かれることがあります。
調停委員への伝え方
「月額○円を○年○月分から、子どもが○歳に達した後の最初の3月まで。毎月○日限り、指定口座へ振り込み、振込手数料は支払う側が負担する」のように、月額、開始月、終期、支払日、振込先をそろえて伝えてください。子どもが複数いる場合は、子どもごとに月額や終期を分けてください。
月額、開始月、終期、支払日、振込先を一緒に伝えることが大切です。
8すでに決めた養育費を変えたい場合に、以前と比べて何が変わったか
増額または減額を求める場合は、以前の取り決めから変わった事情について聞かれることがあります。
以前と比べて何が変わったかを聞かれるのは、増額を求める場合や、相手から減額を求められた場合には、現在の事情だけでなく、以前の取り決め時との違いが大切になるためです。進学、継続した医療、収入の増減、再婚、新しい子どもの誕生などが、比較の対象になることがあります。
調停委員への伝え方
「○年○月に決めた当時は子どもが○歳で、現在は○年生になった」「当時と比べて年収が○円から○円に変わった」のように、前と今を比べて伝えてください。進学に伴う学費や継続した医療費なら、いつから、月または年にいくら必要になったかも説明してください。
取り決めた当時と今の違いを、いつから何が変わったか分かる形で伝えることが大切です。
用意しておく資料
学費の案内、収入資料、以前の合意書などがあれば、どのような事情が変わったのかを確認しやすくなります。
安全に調停を進めるため、相手との接触や住所の取扱いについて聞かれることがあります。
相手との接触や住所の取扱いについて聞かれるのは、調停を安全に進めるためです。暴力、暴言、待ち伏せ、相手へ住所を知られたくない事情などがある場合は、父母が同じ場所で待たないようにすることや、住所の取扱いについて配慮が必要になるためです。
調停委員への伝え方
相手と顔を合わせることに不安があるときは、最初の期日を待たず、担当書記官へ早めに事情を伝えてください。提出する申立書や資料に、相手に知られたくない住所などの情報が含まれる場合は、提出前に、マスキングなど書面の扱いを担当書記官へ確認してください。住所などの秘匿や非開示は裁判所が判断するため、申出をしただけで必ず相手に見られなくなるわけではありません。
例えば、「相手から待ち伏せをされたことがあるため、同じ待合場所にはいたくありません」「住所を知られたくないため、書面の取扱いに配慮してほしいです」のように、いつ、何があり、どのような配慮が必要かを具体的に伝えてください。
相手との接触で不安なことと、必要な配慮を早めに具体的に伝えることが大切です。
調停委員から聞かれたときに、避けたい4つの対応
調停では、正しい答えをすぐに言えるかよりも、今の事情を正確に伝えることが大切です。次のような対応をすると、必要な事情が伝わりにくくなったり、後で説明が食い違ったりすることがあります。
調停委員にうまく説明できなかった場合は、どうすればよいですか？
初回の期日に、すべての事情を正確に説明できなくても、すぐに不利になるわけではありません。養育費調停では、父母双方から事情を聞き、必要に応じて資料を提出してもらいながら、話し合いが進められます。
金額や日付を思い出せないときは、推測で答えず、「資料を確認して、裁判所から指定された期限までに提出します」と調停委員に伝えてください。自分の説明に漏れがあったことに後から気づいた場合も、調停が続くときは、次の期日までに書面や資料で補足できます。
分からないまま答えたり、内容を理解しないまま同意したりする必要はありません。
期日前に、短くメモしておくとよいこと
当日に緊張して話が前後しないよう、次の4つだけをメモして持参すると役立ちます。
- 今回決めたいこと（例：○年○月分から月額○円、毎月○日までに振込み）
- 相手と意見が違うこと（例：月額、支払開始月、支払期間、未払い分）
- 子どもの生活で伝えたいこと（例：学費、保育料、継続してかかる医療費）
- 後で資料を確認したいこと（例：過去の入金月、相手の収入、学校からの費用案内）
メモをそのまま裁判所へ提出する必要はありません。調停委員から質問を受けたときに、伝え忘れがないかを確認するために使ってください。
養育費調停で、調停委員に伝えておきたいこと
養育費調停では、調停委員から聞かれたことに、事実・希望・資料を分けて具体的に伝えてください。
相手を言い負かそうとしたり、事情を一度にすべて話そうとしたりする必要はありません。月額、支払開始月、子どもにかかる費用、相手との意見の違いを、質問に合わせて一つずつ伝えてください。数字や日付を添えると、調停委員にも事情が伝わりやすくなります。
- 希望する養育費は、「月額○円を、○年○月分から」と、金額と開始月を一緒に伝えてください。理由として、子どもの年齢、父母の収入、学費や保育料なども説明できるようにしておくとよいでしょう。
- 子どもの費用は、「学費が年○円」「保育料が月○円」のように、何の費用で、いつから、いくらかかるのかを伝えてください。学校の案内や領収書があれば、一緒に示してください。
- 相手の説明と違う点があるときは、「○年○月の入金は○円でした」「月額○円と約束していました」のように、約束や入金の記録をもとに伝えてください。相手への不満ではなく、食い違っている事実を示すことが大切です。
その場で数字や資料を確認できないときは、推測で答える必要はありません。「確認して次回までにお伝えします」と伝え、裁判所から指定された期限までに補足してください。
養育費の調停について、弁護士に無料で相談できます
調停期日を前に、何を聞かれるのか、希望する金額や子どもの費用をどこまで伝えればよいのか分からないときは、弁護士に無料で相談できます。
申立書、裁判所から届いた書類、収入資料、子どもの費用が分かる資料などがあれば、調停で何を伝えるか、追加で用意するとよい資料を具体的にお伝えします。資料がそろっていない場合も、LINEで分かる範囲からお聞かせください。
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