養育費を請求したくても、弁護士へ依頼したときに総額がいくらになるのか分からなければ、相談へ進むこと自体に不安を感じると思います。
養育費だけの請求を弁護士へ依頼する場合、相談料は0〜1万円、着手金は10万〜30万円、報酬金は受け取れる養育費の一定期間分を基準に10〜20％前後とする料金例が見られます。
ただし、弁護士費用には全国共通の定価がありません。同じ養育費請求でも、相手との交渉だけで終わるか、家庭裁判所の調停まで進むかによって総額は変わります。
養育費請求の弁護士費用は、いくらかかるのでしょうか？
養育費だけの交渉を依頼する場合、一般的な料金例は次のとおりです。
| 費用の種類 |
一般的に見られる金額・計算方法 |
| 相談料 |
30分〜1時間で0円〜1万円程度 |
| 着手金 |
10万円〜30万円程度 |
| 報酬金 |
養育費1〜2年分などを基準額として、その10％〜20％前後 |
| 実費 |
収入印紙、郵便料、戸籍等の取得費用、交通費などの実額 |
| 日当 |
裁判所への出頭や遠方への移動がある場合に別途発生することがある |
たとえば「着手金20万円、報酬金は受け取れる養育費2年分の10％」という料金なら、着手金と報酬金だけで34万4,000円です。ここへ消費税や実費が加わる場合があります。
事務所によっては報酬金を固定額とする場合や、未払い分と将来分で別の計算式を使う場合もあります。料金表に書かれた割合だけではなく、何年分の養育費を基準に掛け算するのかまで分かると、実際の負担額をつかみやすくなります。
月額6万円の養育費を受け取れる場合の計算例
弁護士費用の仕組みを具体的にイメージできるよう、次の条件で計算します。
前提：月額6万円の養育費について、着手金20万円、報酬金は養育費2年分の10％と仮定します。
報酬金の基準額：6万円×24か月＝144万円
報酬金：144万円×10％＝14万4,000円
弁護士費用の合計：34万4,000円
料金表が税別であれば消費税が加わり、郵便料等の実費も別にかかります。
この計算は、費用の仕組みを説明するための一例です。実際には、受け取る養育費の何年分を報酬金の基準にするか、交渉から調停へ進んだ場合に追加着手金があるかによって金額が変わります。
交渉から調停へ進むと、追加費用がかかることがあります
最初は相手との交渉だけを依頼しても、話し合いがまとまらなければ養育費請求調停へ進むことがあります。
交渉と調停を別の依頼として扱う事務所では、調停へ進む時点で追加着手金が必要です。調停期日への出席について日当がかかる場合や、審判へ移ったときに追加料金が生じる場合もあります。
依頼前に「交渉だけで終わった場合」と「調停まで進んだ場合」の二つの見積額を示してもらうと、途中で費用が増えたときにも見通しを持ちやすくなります。
養育費の請求にかかった弁護士費用を、相手へ請求できるのでしょうか？
養育費の請求を弁護士へ任せたという理由だけで、その弁護士費用を養育費に上乗せして相手へ請求することはできません。
弁護士費用は、依頼者と弁護士との契約に基づいて依頼者が支払う費用です。相手が費用を負担すると合意したなどの特別な事情がない限り、ご自身で負担するものとして考える必要があります。
また、家庭裁判所へ納める収入印紙や郵便料は、弁護士費用ではなく裁判所へ支払う申立費用です。養育費請求調停では、子ども1人につき収入印紙1,200円分と、裁判所ごとに定められた郵便料が必要です。
ワンピース法律事務所では、着手金0円で依頼できます
弁護士法人ワンピース法律事務所では、養育費の請求・回収について、相談料0円、着手金0円の完全成功報酬型でお受けしています。
成功報酬は、手元にある取り決め書面等に応じて、実際に回収できた養育費の25％〜35％（税別）です。回収できなかった場合、成功報酬はかかりません。
一般的な料金例のように着手金を先に用意する必要がないため、依頼時の負担を抑えて養育費の請求を始められます。プランごとの成功報酬率と計算例は、料金ページで詳しく説明しています。
## 依頼前に、費用の総額と計算方法が書かれた見積書をもらいましょう
依頼前に、見積書や契約書を見れば次の5点が分かる状態にしてもらいましょう。口頭で総額の目安を聞くだけでは、調停へ進んだ場合の追加費用や報酬金の計算方法までは分かりません。
割合で報酬金が決まる契約では、「月額いくらの養育費を、何か月分として、何％で計算するのか」まで数字を入れてもらうと、複数の事務所を比べやすくなります。
養育費請求の弁護士費用は、料金表の金額だけではなく、依頼する範囲と報酬金の計算方法によって総額が変わります。最初に一般的な相場を知り、ご自身のケースに数字を当てはめた見積りを受け取ることが大切です。