養育費の特別費用とは？含まれるものや負担割合について
弁護士
木村 和弘
毎月養育費を受け取っていても、子どもの進学や治療でまとまった費用がかかったときに、「この費用は毎月の養育費に含まれているのか」「それとも、別に相手へ負担を求められるのか」が分かりにくいことがあります。
こうした費用をどう扱うのかが、養育費の特別費用の問題です。
特別費用として相手へ負担を求められるのか、それとも毎月の養育費に含まれているのかは、養育費を決めたときの内容や、その費用が必要になった事情によって変わります。
そのため、養育費を決めるときに特別費用について何を決めていたのか、今必要になった費用がどのようなものかを分けて見ていくことが大切です。
毎月の養育費と特別費用は、何が違う？
毎月の養育費は、子どもの食費、住居費、衣服費、日常的な教育費や医療費など、毎日の生活に必要となる標準的な費用です。
一方で、子どもの進学や入院・手術など、日常の生活費とは別にまとまった費用が必要になることがあります。
こうした費用について、毎月の養育費とは別に相手に負担を求めることができるのか、求める場合にどのくらい負担してもらうのかを決めるものが特別費用です。
子どもにかかる費用のうち、どの費用について毎月の養育費とは別に相手へ負担を求めることができるのかは、費用の内容や、養育費を決める際にどのような取り決めをしていたかによって変わります。
ランドセル、制服、学校行事、塾・習い事は特別費用に含まれる？
ここでは、公立の小学校や中学校に通う子どもにかかる費用を前提として、どの費用が毎月の養育費に含まれ、どの費用を特別費用として別に相手へ負担を求めることができるのかを解説します。
公立の小学校や中学校に通う子どもには、ランドセルや制服の購入費用、教材費のほか、修学旅行、部活動、塾や習い事など、さまざまな費用がかかります。
公立の小学校や中学校で通常必要になる教育費は、毎月の養育費に含めて考えられることがあります。一方で、費用が高額な場合や、父親と母親があらかじめ別に負担すると決めていた場合には、特別費用として別に相手へ負担を求めることができる場合があります。
ランドセル、制服、体操服、指定かばん、教材費
公立の小学校や中学校へ入学するときには、ランドセル、制服、体操服、指定かばん、教材費などの費用がかかります。
これらは、公立学校で子どもが学校生活を送るために通常必要となる費用です。
ランドセルや制服、体操服、指定かばん、教材費は、一般的には毎月の養育費に含まれるものとして扱われ、毎月の養育費とは別に相手へ請求する費用としては扱われません。
入学時にまとめて購入する費用であっても、それだけで特別費用になるわけではありません。
ただし、通常の入学準備費を大きく超える特別な事情がある場合や、父親と母親の間で入学準備費を別に負担すると決めている場合は、その取り決めに沿って相手へ負担を求めることができます。
修学旅行、林間学校、学校行事の費用
公立の小学校や中学校で通常予定されている国内の修学旅行、林間学校、その他の学校行事にかかる費用は、子どもが学校生活を送るために必要となる費用として、毎月の養育費に含まれることが一般的です。
しかし、海外への修学旅行のように費用が高額になる場合は、その旅行へ行くことを父親と母親が前から想定していたか、学校行事の費用を毎月の養育費とは別に負担すると決めていたかによって、相手へ負担を求められるかが変わります。
部活動の合宿費、遠征費、用具代
公立の学校で通常行われる部活動にかかる費用は、毎月の養育費に含まれる教育費として考えられることが一般的です。
しかし、全国大会への遠征や長期間の合宿などで費用が高額になる場合は、特別費用として別に相手へ負担を求めることができる場合があります。
その際には、子どもがその部活動を以前から続けていたか、父親と母親が活動を続けることを認めていたか、通常の部活動費と比べてどのくらい高額なのか、父親と母親の収入に照らして負担が無理のないものかなどが大切になります。
塾、家庭教師、習い事
塾、家庭教師、習い事の費用を、特別費用として毎月の養育費とは別に相手へ負担を求めることができるのかは、子どもがなぜ通う必要があるのか、父親と母親が通うことを認めていたか、相手の収入に見合う金額かによって変わります。
子どもが離婚前から通っていた塾や習い事で、父親と母親の間でも続けることを認めていた場合は、特別費用として別に負担を求めることができます。
また、私立中学の受験に向けた塾や、子どもの発達や学習を支えるために必要な家庭教師などは、毎月の養育費とは別に負担するのかを話し合う必要がある費用です。
私立学校・大学の学費、予備校代は特別費用に含まれる？
ここでは、私立学校や大学へ進学する子どもにかかる費用を前提として、どの費用を特別費用として毎月の養育費とは別に相手へ負担を求めることができるのかを解説します。
私立学校の学費、大学の学費、受験料、予備校代などは、毎月の養育費とは別にまとまった費用が必要になることがあります。
私立中学・高校の入学金や授業料
私立中学・高校へ進学するときの入学金や授業料は、公立中学・高校に通う場合より大きな費用になるため、毎月の養育費とは別に、父親と母親のどちらがどのくらい負担するのかを決めることがあります。
私立中学・高校の入学金や授業料を特別費用として相手に負担を求めることができるかは、子どもが私立中学・高校へ進学することを相手が認めていたか、父親と母親が以前から進学について話し合っていたか、相手の収入に照らして無理のない負担かによって変わってきます。
相手が私立中学・高校への進学を認めていた場合や、離婚前から私立への進学を前提に受験の準備をしていた場合は、入学金や授業料について、毎月の養育費とは別に相手にも負担を求めることができます。
一方で、相手が進学に反対していた場合や、相手の収入から見て費用の負担が大きすぎる場合には、入学金や授業料の全額を相手に負担を求めることが難しい場合もあります。
大学・専門学校の入学金や授業料
大学・専門学校の入学金や授業料は、子どもの進学のために必要になる大きな費用です。こうした費用を、毎月の養育費とは別に相手に負担を求めることができるのかが、特別費用で大切になる点です。
大学・専門学校への進学を父親と母親が前から認めていた場合や、進学を前提として受験の準備を進めていた場合は、入学金や授業料を特別費用として、相手にも負担を求めることができます。
一方で、相手が大学・専門学校への進学を認めていなかった場合や、相手の収入に照らして費用が大きすぎる場合は、入学金や授業料を特別費用として相手に負担を求めることが認められないことがあります。
大学受験などのための予備校代
子どもが大学受験を予定しており、父親と母親が受験や予備校へ通うことを前から認めていた場合は、予備校代を特別費用として相手にも負担を求めることが認められる場合があります。
一方で、相手が大学受験や予備校へ通うことを認めていなかった場合や、相手の収入に照らして予備校代の負担が大きすぎる場合は、特別費用として相手に負担を求めることが認められない場合があります。
入院費、手術費、歯科矯正、眼鏡代、療育費は特別費用になる？
子どもの医療にかかる費用には、毎月の養育費に含めて負担するものと、特別費用として父親と母親で別に負担を決めるものがあります。
日常的な通院費や薬代は、毎月の養育費に含まれるものとして扱われるのが一般的です。
一方で、入院や手術、歯科矯正、療育のように、治療や支援のためにまとまった費用が必要になる場合には、特別費用として毎月の養育費とは別に相手へ負担を求めることができるのかを話し合う必要があります。
入院や手術にかかった費用
子どもの入院や手術でまとまった医療費がかかったときは、特別費用として、毎月の養育費とは別に相手へ負担を求められる場合があります。
入院や手術にかかった費用が特別費用として認められるかは、その治療が子どものために必要だったか、費用がどのくらいか、父親と母親の間で医療費を別に負担すると決めていたか、相手の収入に照らして負担が重すぎないかによって変わってきます。
あらかじめ予定されている入院や手術であれば、治療の必要性や内容、見積もりを相手にも伝え、費用をどのように負担するのかを父親と母親の間で話し合います。
事故や急な病気で緊急の入院や手術が必要になった場合は、前もって相手と話し合えなかっただけで、特別費用として相手へ負担を求められなくなるわけではありません。
歯科矯正の費用
歯科矯正の費用は、かみ合わせや咀嚼、発音、あごの発育など、子どもの健康のために治療が必要な場合には、特別費用として、毎月の養育費とは別に相手へ負担を求められることがあります。
ただし、歯科矯正をするからといって、必ず特別費用として認められるわけではありません。見た目を整えることが主な目的なのか、子どもの健康のために治療が必要なのかによって、相手に負担を求められるかが変わります。
また、父親と母親が離婚前から矯正治療を始めることを認めていた場合や、相手が治療の必要性を知っていた場合、矯正費用を負担すると話していた場合には、相手にも費用の負担を求めることができるかを判断する大切な事情になります。
眼鏡・コンタクトレンズ、視力矯正の費用
眼鏡や通常のコンタクトレンズの購入費用は、日常生活で継続してかかる費用として、毎月の養育費に含まれるものとして扱われるのが一般的です。
一方で、弱視や視力障害などにより特殊なレンズや補助具が必要になる場合、医師から治療として視力矯正を勧められている場合などは、毎月の養育費とは別に、特別費用として相手へ負担を求めることができる場合があります。
特別費用として認められるかは、子どもにどのような症状があるのか、なぜその眼鏡・コンタクトレンズや視力矯正が必要なのか、どのくらいの費用がかかるのか、父親と母親の間で医療費や視力矯正の費用を別に負担すると決めていたか、相手の収入に照らして無理のない負担かによって変わってきます。
療育、リハビリ、継続的な治療にかかる費用
子どもの発達や障害、病気のために療育、リハビリ、継続した治療が必要になると、毎月の養育費とは別に費用がかかることがあります。
こうした費用を特別費用として相手に負担してもらえるかは、子どもに療育や治療が必要か、どのくらいの費用がかかるか、どのくらいの期間続くか、自治体の助成や公費負担を受けた後に自己負担がどのくらい残るか、父親と母親の間で療育費や治療費を別に負担すると決めていたか、相手の収入に照らして無理のない負担かによって変わってきます。
療育やリハビリを利用しているだけで、かかった費用のすべてが特別費用として認められるわけではありません。
誕生日プレゼント、クリスマスプレゼントは特別費用に含まれる？
誕生日やクリスマスのプレゼントは、お子さまにとって一年に一度の楽しみであり、家族にお祝いしてもらう特別な日でもあります。
一方で、これらのプレゼント代は、子どもの学校生活や進学に必要となる費用とは性質が異なります。そのため、毎月の養育費とは別に相手へ負担を求める特別費用として扱うものではありません。
お子さまが誕生日やクリスマスを安心して迎えられるように、父母の間で毎年のプレゼント代を別に負担すると決めていた場合は、その取り決めに沿って、相手にプレゼント代の負担を求めることができます。
父母の間でプレゼント代を別に負担すると決める場合は、どのようなものを用意するのか、金額、購入する時期、どの割合で負担するのかをあらかじめ決めておくことが、お子さまにとって特別な一日を大切にすることにつながります。
子どもの周りでみんなが持っているものは特別費用に含まれる？
ゲーム機やスマートフォンは、周りの友だちが持っていると、子どもが自分だけ持っていないことを気にすることがあります。子どもにさみしい思いをさせたくない、周りと同じように過ごさせてあげたいと感じるのは、親として自然なことです。
ただし、ゲーム機やスマートフォンの購入費は、子どもの学校生活や進学に直接必要な費用とは性質が異なります。そのため、毎月の養育費とは別に相手へ負担を求める特別費用として、当然に扱われるものではありません。
スマートフォンについては、学校との連絡や通学時の安全のために持たせる必要がある場合でも、購入費や毎月の利用料を相手に負担してもらえるかは、父母の間でどのように決めていたかによって変わります。父母の間でスマートフォンの費用を別に負担すると決めていた場合は、その取り決めに沿って、相手にも負担を求めることができます。
子どものために特別費用には含まれないものを購入する場合であっても、父母の間で費用を別に負担すると決めるときは、何を買うのか、いくらまでにするのか、いつ買い替えるのかを、あらかじめ決めておくことが大切です。スマートフォンであれば、本体代だけでなく、毎月の利用料をどうするのか、どのくらいの割合で負担するのかも決めておく必要があります。子どもの気持ちを大切にしながら、費用のことで後から父母の間に行き違いが生じないようにするためです。
養育費の特別費用は、父親と母親でどのように負担割合を決める？
養育費の特別費用について、父親と母親が必ず半分ずつ負担しなければならないという決まりはありません。
父母の収入に差がある場合は、同じ金額を半分ずつ負担するのではなく、収入が多い方がより多く負担する形で決めることがあります。子どもに必要な費用を、父母それぞれの収入に応じて分けるためです。
一方で、父母の間で「特別費用は半分ずつ負担する」と決めている場合は、その取り決めに沿って負担します。費用が必要になった後に、どちらがいくら負担するのかで迷わないよう、あらかじめ割合を決めておくことが大切です。
特別費用として相手に負担を求めることができる場合でも、費用の全額を相手に負担してもらえるとは限りません。子どもにどのような費用が必要になったのか、費用がどのくらいか、父母それぞれの収入、すでに支払われている毎月の養育費、父母の間でこれまでに決めていた内容などによって、父親と母親のどちらがどのくらい負担するのかが変わってきます。
養育費の特別費用は、必要になる前に決めておくことが大切です
子どもの進学や治療などで費用が必要になってから、「この費用を相手に負担してもらえるのか」「どちらがいくら払うのか」を話し合うと、父親と母親の間で考え方が食い違い、話し合いが進まないことがあります。
そのため、養育費を決めるときに、毎月の養育費とは別に負担する特別費用についても、できるだけ細かく決めておくことが大切です。
また、どの費用を特別費用として扱うのか、助成や保険金を受けた場合は残った金額をどうするのか、父親と母親のどちらがどのくらい負担するのか、費用が必要になったときにいつ相談するのか、いつまでにどの方法で支払うのかを、あらかじめ決めておくことも大切です。
こうした内容を文章に残しておけば、子どもの進学や治療が必要になったときにも、父親と母親の間で費用をめぐるトラブルが起きにくくなります。
弁護士
木村 和弘
養育費の特別費用について、弁護士に無料で相談できますのでお気軽にご相談ください。
進学費用や医療費を特別費用として相手に負担してもらえるのか、どのくらいの割合で負担を求められるのか、現在の取り決めで足りるのかなどは、状況によって異なります。
まだ相手へ伝えていない場合や、何を相談すればよいか整理できていない場合も、LINEでそのままお聞かせください。弁護士が状況を確認しながら、今できることをご案内します。相談料は何度でも無料です。
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