養育費算定表の金額で必ず決めなければなりませんか？

いいえ。算定表は、父母の収入、子どもの人数・年齢から標準的な月額の幅を確認するための目安です。私立学校の学費、継続的な高額医療費、ほかに扶養している子どもなど、表だけでは表せない事情がある場合は別に整理します。

会社員は、手取りと額面のどちらを算定表へ入れますか？

手取りではありません。原則として、源泉徴収票の『支払金額』または課税証明書の『給与の収入金額』を使います。税金や社会保険料を差し引いた後の振込額ではありません。

含めません。児童手当や児童扶養手当は子どものための社会保障給付であるため、養育費算定表で使う権利者の年収には含めないとされています。

いいえ。子ども2人・3人の表に書かれた金額は、子ども全員分を合わせた月額です。子どもごとの金額を記載したい場合は、年齢区分に応じた生活費指数を使って分ける方法があります。

裁判所が公表している養育費算定表は子ども3人までです。4人以上の場合は、算定表のもとになった標準算定方式を使って個別に計算する必要があります。

養育費算定表は、父母の年収と子どもの人数・年齢から、毎月の養育費の目安を確認するためのものです。

難しそうに見えますが、見る場所は4か所しかありません。下の図の①から④までを順番に見てください。

最初に見るのは年収ではありません。子どもの人数と、15歳以上の子どもが何人いるかを確認します。

たとえば、子どもが1人で10歳なら表1です。子どもが2人で、17歳と12歳なら表4を使います。

使う表番号が分かったら、裁判所の公式ページで同じ番号のPDFを開いてください。

4人以上の子どもに対応する表はありません。その場合は、算定表のもとになった計算方法を使います。

次に、支払う側と受け取る側の年収を確認します。手取り額ではなく、次の欄を見てください。

会社員やパートの方は、源泉徴収票の「支払金額」を使います。自営業の方は、確定申告書の「課税される所得金額」を出発点にします。

給与と事業の両方から収入がある場合や、前年から収入が大きく変わった場合は、そのまま一つの目盛りへ当てはめられないことがあります。

表の左側にある縦軸から、養育費を支払う側の年収を探します。

会社員やパートの方は「給与」の数字、自営業の方は「自営」の数字を見ます。見つけた数字から、表の中へ向かって右に進んでください。

表の下側にある横軸から、養育費を受け取る側の年収を探します。

会社員やパートの方は「給与」の数字、自営業の方は「自営」の数字を見ます。見つけた数字から、表の中へ向かって上に進んでください。

縦軸から右へ進んだ線と、横軸から上へ進んだ線が重なる場所を見ます。重なった場所の色の帯が、毎月の養育費の目安です。

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子どもが7歳と10歳で、支払う側の年収が715万2,000円、受け取る側の年収が202万8,000円の場合です。

この例では、表3を使います。支払う側は縦軸の725万円から右へ、受け取る側は横軸の200万円から上へ進みます。

2本の線が重なる場所は「月10〜12万円」の帯です。この金額は、子ども2人分を合わせた月額です。1人につき月10〜12万円ではありません。

仮に合計を月10万円とする場合、2人とも0〜14歳なので、1人あたり5万円ずつと考えられます。

会社員やパートの方は、口座への振込額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」を見ます。

子どもが複数いる表の金額は、1人分ではありません。全員分を合わせた月額です。

「4〜6万円」と書かれている場合、算定表で確認できる目安は月4〜6万円です。1円単位の金額を示すものではありません。

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