「養育費をもらうべきか、もらわないべきか迷っている」というご相談
弁護士
木村 和弘
養育費の相談を受けていると、「養育費をもらうべきか、もらわないべきか迷っています」と話されることがあります。
相手と関わりたくない気持ちが強いときは、受け取ること自体が負担に感じられるかもしれません。一方で、受け取らなければ子どもの生活費や教育費を一人で負担することになります。どちらを選ぶかは、今の生活、相手との関係、安全への不安などによって変わってくることがあると思います。
私は弁護士として、すぐに「もらった方がよい」「もらわない方がよい」と決めつけるのではなく、まず迷っている理由をうかがいます。相手と関わりたくないのか、面会交流が心配なのか、今の生活を自分の力で守りたいのかによって、考え方や選べる方法が変わるためです。
養育費を受け取るか迷うとき、もらわない選択が気になることもあります
「養育費をもらわないメリット」があるのではないかと考えてしまうとき、相手と関わらずに済むことや、振込みを待つたびに気持ちを揺さぶられずに済むことを思い浮かべる方もいると思います。自分の力で子どもを育てていきたいという気持ちが強いこともあります。
そう感じることはおかしいことではありません。ただ、相手と関わらないことと、養育費を受け取らないことが、いつも同じ意味になるわけではありません。
「養育費はいらない」と話される方の中には、養育費を受け取ることそのものを望んでいないのではなく、相手と連絡を取ることや、面会交流を求められることが不安で、受け取れないと感じている方もいます。
相手の名前を見るだけで苦しいため振込みを待つこともしたくない、養育費を受け取ると面会交流を求められそうで怖い、自分の力だけで子どもを育てたいと考えている。このように、養育費そのものではなく、相手との関わり方に困っていることがあります。
その場合、弁護士としては、まず相手とどの程度連絡を取らなければならないのか、何が不安なのかをうかがいます。直接連絡を避ける方法や、面会交流を別に考える方法があるなら、「受け取らない」と決める前に確認できるためです。
「受け取りたくない」というより、今の方法では受け取れないと感じている場合もあります。今は生活できている場合でも、子どもの進学などで費用が変わることがあるため、今の気持ちと子どもの将来の生活を分けて考えるようにしています。
養育費は、子どもの暮らしに必要なお金です
養育費は、子どもの監護や教育のために必要な費用です。毎日の食費や住居費だけでなく、学校にかかる費用、習い事、医療費なども、子どもの成長とともに必要になることがあります。
離婚後に親権者でなくなっても、親であることは変わりません。養育費は、子どもの生活を父母それぞれの経済力に応じて支えるためのお金です。
今は自分の収入で暮らせていると感じていても、進学、病気やけが、転職などで、必要になるお金や家計の状況が変わることはあります。受け取ることを一律に勧める趣旨ではありませんが、子どものこれからの費用まで見通してから決めることには意味があります。
今の家計だけでなく、子どもの将来に必要になり得る費用まで含めて、受け取るかどうかを考えてみてください。
相手と関わりたくないときでも、方法が一つとは限りません
相手と直接話すことがつらい、連絡が来るたびに心身の負担が大きいという場合があります。その負担があるからといって、直ちに養育費を受け取る道まで閉じなければならないとは限りません。
父母で話し合える場合は、月額、いつからいつまで支払うのか、毎月の支払日、振込先などを具体的に決め、書面に残す方法があります。直接のやり取りが難しいときは、弁護士へ依頼して相手との連絡窓口を任せることや、家庭裁判所で話し合う方法もあります。
暴力、つきまとい、住所を知られたくない事情など、安全に関する不安がある場合は、養育費の話を急ぐ前に、その事情を話せる範囲で伝えてください。相手との連絡方法や裁判所の手続の進め方は、事情に応じて考える必要があります。
相手との連絡が負担であることと、養育費を受け取るかどうかは、必ず同じ結論にする必要はありません。
面会交流のことが気になっているとき
「養育費を受け取るなら、子どもを会わせなければならないのではないか」と心配されている方もいます。
養育費は子どもの生活費を父母が分担する問題であり、面会交流は親子の交流をどうするかという問題です。一方を理由に、もう一方を一律に決めるものではありません。
面会交流については、子どもの安全や気持ち、これまでの接触状況などを踏まえる必要があります。相手と会うことに強い不安がある、子どもが会うことを嫌がっている、暴言や暴力があったなどの事情があるときは、養育費の話と混ぜて急いで答えを出さず、個別に扱ってください。
「養育費はいらない」と書く前に、考えておきたいこと
相談では、「もう相手に関わりたくないので、離婚協議書に『養育費はいらない』と書いて終わりにしたい」と言われることがあります。気持ちを少しでも楽にするために、そのように決めたいと感じることもあると思います。
ただ、「今は請求しない」と考えていることと、書面に「今後、養育費は請求しない」と残すことは同じではありません。離婚協議書や相手とのメッセージにそのような言葉が残ると、子どもの進学や病気などで後から養育費を考えたときに、当時何を約束していたのかを確認することになります。
そこで、書面に「いらない」と書く前に、子どもの生活費や教育費を今後どう支えるのか、今は請求しないとしても記録を何も残さなくてよいのかを一緒に考えます。相手とのやり取り、これまで話した内容、入金記録、作成途中の書面があれば、すぐ請求しない場合でも残してください。
「養育費はいらない」と書く前に、今の気持ちで決めてよいのか、子どものこれからの費用も含めて考えてみてください。
弁護士として、迷っている方にお伝えしていること
「もらった方がよい」と言われても、相手と関わることがつらい。「もらわない」と決めようとしても、子どもに必要な費用を一人で支え続けられるか不安。この二つの気持ちの間で迷っている方から、相談を受けることがあります。
そのようなときは、受け取るか受け取らないかだけで結論を急ぐのではなく、相手と直接連絡せずに進められるか、面会交流のことは別に考えられるか、書面にどのような言葉を残すのかを、一つずつ確認します。
今は請求しないという選び方をする場合でも、子どもの生活や進学に必要なお金をどうするのか、後に事情が変わったときに何を確認できるのかは残ります。迷っている理由を話せる範囲でうかがい、その方と子どもにとって無理のない方法を一緒に考えます。
養育費を受け取るか迷っているときは、弁護士に無料で相談できます
受け取るべきか、受け取らないべきか、すぐに答えを出せないときもあります。相手と連絡を取りたくない、面会交流が不安、今の生活は何とかなると思うなど、迷っている理由は人によって違います。
現在の収入、子どもの年齢と費用、相手との連絡状況、養育費の取り決めの有無が分かると、直接連絡を避けて進める方法や、書面・家庭裁判所の利用も含めて、どの選択肢があるかを状況に合わせてお伝えできます。結論を押し付けることはありません。資料がそろっていない場合も、LINEで分かる範囲からお聞かせください。
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