養育費の不払いを国や自治体が立て替えてくれるって噂は本当？
弁護士
木村 和弘
「養育費の不払いを、国や自治体が立て替えてくれるらしい」という噂を聞き、本当なのか気になっている方もいると思います。
2026年11月時点では、国が全国で一律に不払いの養育費を立て替えているわけではありませんが、自治体が独自に立て替えている例があります。
つまり、国が立て替えているという点は違いますが、自治体が独自に立て替えを行っていることは本当です。
国と自治体は別のもので、国は日本全国に共通する法律や制度を定めているのに対し、自治体とはお住まいの都道府県や市区町村のことで、地域ごとに独自の支援制度を設けている場合があります。
ただし、すべての自治体が未払い養育費の立て替えを行っているわけではありませんのでご注意ください。
不払い養育費の立て替え支援制度とはどんな仕組み？
養育費の立て替え支援制度とは、養育費を取り決めているにもかかわらず、相手から養育費が支払われずに未払いとなった場合に、自治体が未払い分の一部を先に支払う制度です。
この制度では、支払期限がまだ来ていない養育費や、「今月は支払ってもらえないかもしれない」という段階では申込みができません。申込みの時点で、前月分の養育費を実際に受け取れていないことが必要になります。
たとえば、毎月5万円の養育費を受け取る取り決めがあり、4月分が支払われないまま5月になった場合には、制度を利用できる可能性があります。
前月分の未払いがあり、自治体ごとの条件も満たしている場合には、まず自治体が相手に対して、取り決めどおりに養育費を支払うよう働きかけが行われます。
その為、申込みをすればすぐに自治体から立替金が支払われるというわけではありません。
自治体から働きかけをしても相手が支払わない場合に、自治体が決めた金額と期間の範囲で、未払い養育費の一部が立て替えられます。その後、自治体は先に支払った分を相手に請求するため、養育費を受け取る側が、自治体から立て替えてもらったお金を返す必要はありません。
明石市が行っている「こどもの養育費立替支援事業」とは？
兵庫県明石市では、養育費が支払われないひとり親家庭を対象に、「こどもの養育費立替支援事業」を行っています。
養育費を支払う側へ明石市が支払いを働きかけても支払いがない場合に、養育費を受け取る側へ市が未払い分の一部を先に支払う制度です。
立て替えてもらえるのは、最大3か月分、月額5万円までとなっています。
明石市が立て替えた後は、養育費を支払う側へ督促が行われるため、養育費を受け取る側が明石市へ立替分を返す必要はありません。
明石市の「こどもの養育費立替支援事業」を利用できる方
申込みには、ひとり親家庭であること、養育費の対象となるお子さまが明石市に住んでいることが必要です。また、調停調書や公正証書などの債務名義で養育費を取り決めていること、前月分の養育費を受け取れていないことも条件です。
お子さまが明石市に住んでいない場合や、口約束だけで養育費を決めている場合は、この制度を利用できませんので、ご自身が対象になるか、申込み前に確認するようにしてください。
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さいたま市が行っている「養育費立替支援事業」とは？
埼玉県さいたま市では、養育費が支払われないひとり親家庭を対象に、「養育費立替支援事業」を行っています。
養育費を支払う側へさいたま市が支払いを働きかけても支払いがない場合に、養育費を受け取る側へ市が未払い分の一部を先に支払う制度です。
立て替えてもらえるのは、児童1人当たり最大3か月分、月額5万円までとなっています。
さいたま市が立て替えた後は、養育費を支払う側へ督促が行われるため、養育費を受け取る側がさいたま市へ立替分を返す必要はありません。
さいたま市の「養育費立替支援事業」を利用できる方
申込みには、ひとり親家庭の母または父で、申請時にさいたま市に住んでいることが必要です。また、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準であること、調停調書や公正証書などの債務名義で養育費を取り決めていること、対象となるお子さまを実際に扶養していること、前月分の養育費を受け取れていないこと、過去にこの事業へ申し込んでいないことも条件です。
申請時にさいたま市に住んでいない場合や、口約束だけで養育費を決めている場合は、この制度を利用できませんので、ご自身が対象になるか、申込み前に確認するようにしてください。
申込みを希望する場合は、さいたま市役所子育て支援課の「ひとり親家庭就業・自立支援センター」へ連絡し、対象になるかを確認してみてください。
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不払い養育費の立て替え以外に、自治体が行っている養育費支援とは？
自治体では、不払い養育費の立て替え以外にも、養育費を受け取るために役立つ支援を行っている場合があります。その一つが、養育費を受け取るために必要となる費用を補助する「養育費確保支援事業」です。
たとえば、養育費の取り決めに必要な公正証書などの作成費用、養育費保証会社へ支払う初回保証料、裁判所で養育費の回収手続きを行う際の費用について、補助を受けられる場合があります。また、未払い養育費について弁護士に無料で相談できる窓口を設けている場合もあります。
未払い養育費を自治体が直接立て替える制度とは異なりますが、養育費を取り決めるための費用や、相手から回収するために必要となる費用の負担を軽くできる可能性があります。
不払い養育費の立て替え制度がない場合でも、利用できる養育費支援がないか確認してみてください。
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養育費の立て替え制度を利用できない場合、未払い養育費はどうすればいい？
明石市やさいたま市のように、未払い養育費を直接立て替える支援事業を行っている自治体は一部に限られています。しかし、お住まいの地域に立て替え制度がない場合でも、未払い養育費を受け取る方法がなくなるわけではありません。
養育費を支払う義務がある相手に対して、未払い分を請求し、回収を進められる場合があります。立て替え制度を利用できないからといって、未払い養育費を諦める必要はありません。
当事務所では、未払い養育費の請求・回収についての無料相談を行っております。相手への連絡や請求をどう進めればよいか分からない場合、何度連絡しても支払ってもらえない場合、直接やり取りを続けることが難しい場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。
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不払い養育費の請求や回収について弁護士に何度でも無料でご相談いただけますので、お気軽にご相談ください。
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