「いらないと言った養育費を後から請求することは出来ますか？」というご相談
弁護士
木村 和弘
養育費の相談を受けていると、「離婚のときに、養育費はいらないと言ったけど、後からでも請求できますか？」という相談を受けることがあります。
私はこういった相談を受けたときは、当時の会話やLINE、書面を見せていただき、相手が何を了承していたか、今の子どもの生活にどのような費用がかかっているかを伺います。そのうえで、もう一度相手と話し合えるのか、弁護士が連絡の窓口になった方がよいのかなど、状況に応じた方法をお伝えしています。
「養育費はいらない」と言っただけで、後から請求できなくなるわけではありません。
口頭で言っただけ、または養育費についての具体的な合意がない場合には、後から養育費を求められる可能性があります。
離婚協議書などに「養育費は0円とする」「今後は請求しない」と具体的な約束を書面に残している場合でも、後から養育費を請求できる可能性があります。
「養育費はいらない」と言ってしまった場合でも、子どもの扶養請求権がなくなるわけではありません
養育費は、子どもの生活や教育に必要な費用です。民法では、子どもには親から扶養を受ける権利があり、その権利を処分することはできないとされています。父母が「養育費はいらない」と決めていても、その約束だけで、子どもがもう一方の親に扶養を求める権利までなくなるわけではありません。
そのため、口頭、LINEやメール、離婚協議書や合意書のどれに「いらない」と残っていても、これからの養育費を求めること自体はできます。相手が「0円で合意した」と言っていても、それだけで請求をあきらめる必要はありません。
ただし、すでに0円と決めていた期間の養育費を遡って求められるかと、これからの養育費を改めて決められるかは、分けて考えてください。月額・期間・何の費用を含めるかまで決めていたのか、当時と今で子どもの生活や父母の収入がどう変わったかによって、見通しが変わります。
口頭で養育費はいらないと言ってしまった場合
月額や期間まで決めていない場合
口論の中で「もういらない」と言い、相手も「分かった」と答えた場合でも、それだけでは、子どもが受け取る養育費をいつまで0円にするのか、何の費用を含めるのかまでは決まっていないことがあります。月額、始める時期、終わる時期、教育費や医療費をどうするかまで決めていなければ、「今後の養育費を0円にする」という具体的な約束ができていたとはいえない場合があります。
このような場合は、今の生活費や父母の収入をもとに、これからの養育費を求めることを考えます。相手が口頭で了承したことだけを理由に、請求できないと決まるわけではありません。
月額や期間まで決めていたときは、過去分とこれからの分を分けて考えてください
たとえば、「子どもが20歳になるまでは養育費を0円にする」「転職するまでは請求しない」と父母が口頭で具体的に決め、相手も了承していた場合は、その約束があった期間の養育費を、後から当然に請求できるわけではありません。
一方で、子どもの進学で教育費が増えた、継続して医療費が必要になった、監護している親が病気や失業で生活を支えにくくなった、支払う側の親の収入が大きく増えたといった事情があれば、これからの養育費を見直すよう求められる可能性があります。約束した頃に何を想定していたのかと、今の生活で何が変わったのかを、分けて伝えることが大切です。
口頭の約束では、「いらない」と言った前後に相手が何と答えたか、月額・支払開始日・終期を話していたか、その後に養育費を支払っていたかなども確認します。
LINEやメールで「養育費はいらない」と伝えてしまった場合
一文だけでは、将来の養育費を受け取らない約束と決まるわけではありません
LINEやメールに「今は養育費はいらない」と書き、相手が「分かった」と返していても、それだけで、子どもの扶養請求権までなくなるわけではありません。相手から了承の返事がない、金額や期間を書いていない、その後に養育費の話題が続いているといった場合は、その一文だけで請求をあきらめる必要はありません。現在の生活費や教育費を伝え、これからの養育費について話し合いたいと求めることができます。
金額・期間・条件までやり取りしていた場合
「2027年4月から子どもが成人するまで養育費は0円」「今後は請求しない」と送り、相手も「分かりました」と返しているなど、父母で金額・期間・条件まで具体的に決めている場合は、その約束の期間の過去分を、後から当然に請求できるわけではありません。LINEやメールは、口頭よりも当時の約束を示しやすい資料になります。
それでも、以前に「いらない」と書いたことだけで、今後の養育費を一切求められないと決まるわけではありません。確認するのは一文だけではなく、相手が何を了承したのか、0円にする月額・期間・理由を書いているか、その後に支払いがあったかまでを含めたやり取り全体です。
離婚協議書・合意書に「養育費は0円」と書いてしまった場合
離婚協議書や合意書に「養育費は0円とする」「養育費を請求しない」と書かれ、父母が署名している場合は、養育費を受け取らない約束をしたことを示す大切な書面です。口頭やLINEよりも、合意の内容を具体的に示す証拠になります。
ただし、書面があるだけで、これからの養育費を求められないと決まるわけではありません。書面を作った事情、離婚のときに金額を十分に話し合えたか、相手に言われて記載したのか、当時の子どもの生活費をどう考えていたのかも大切です。
書面を作った後に、子どもの進学や父母の収入などに変化があれば、これからの養育費を改めて決める余地があります。進学費用や継続的な医療費が書面の約束に含まれていなければ、その費用を父母でどう負担するかを話し合うことも考えます。
まずは相手と話し合いの場を持つことが大切です
養育費を受け取らないという約束は、口頭であっても成立します。
ただし、合意した後に、これからの養育費を改めて話し合い、以前の約束を見直すことはできます。
相手が、今の子どもの生活や教育に必要な費用を踏まえて、これからは養育費を受け取る形で改めて決めることに同意するなら、新しい取り決めを作ることができます。新しい取り決めができれば、その内容に沿って、これからの養育費を請求できます。
一度「養育費はいらない」と伝えたからといって、今さら話してよいのかと心配になるかもしれません。ただ、子どもの進学や生活費、日々の暮らしをこれからどう支えるかを考え、改めて話し合いたいと伝えることは不自然なことではありません。
最初の連絡で、過去のやり取りをすべて説明する必要はありません。離婚時には「養育費はいらない」と伝えたこと、今は子どもの生活や教育にかかる費用を一人で負担することが難しくなっていること、これからの養育費について話し合いたいことを、短く伝えます。
相手が話し合いに応じる場合は、何の費用が増えたのか、いつから毎月いくらくらい必要なのか、養育費をいくら受け取りたいのかを伝えます。返事があったときは、その場で結論を急がず、やり取りを残してください。
「養育費はいらない」と言ってしまった場合、後から請求できるか迷うときは、弁護士に無料で相談できます
離婚時などに養育費を受け取らないと伝えたものの、今は子どもの生活費や教育費が必要になり、改めて請求してよいのか、相手へ何を伝えればよいか迷うときは、弁護士に無料で相談できます。
当時のLINEやメール、離婚協議書、相手からの返事が残っていれば、写真や画面保存のままLINEで見せていただけます。当時の約束と今の状況を確認し、相手ともう一度話し合えるのか、請求できる可能性があるのか、どのように対応するかを一緒に考えます。資料がそろっていない場合も、LINEで分かる範囲からお聞かせください。
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