「養育費を請求したいけど、相手が怖くて言い出せません」というご相談
弁護士
木村 和弘
養育費のご相談を受けていると、「相手が怖くて連絡できない。相手に住所を知られずに養育費を請求したい」とお話しされる方がいます。
相手が怒る、責める、何度も連絡してくる、居場所を探そうとするかもしれない。このような相手に養育費の話をすることが怖く、LINEを一通送ることさえできない状態だと思います。
相手が怖くて直接やり取りができない、相手に住所を知られたくないという場合でも、養育費を請求する方法があります。
相手が怖くて養育費を請求できないとき、どのように動けばよいかを順に説明します。
養育費の請求前に、まずは身の安全を確保してください
暴力を受けている、相手が自宅付近にいる、子どもへ危害を加えると脅されているなど、身の危険が迫っているときは110番へ連絡してください。自宅にいることが危険なときや、すぐに避難する場所が必要なときは、警察又はDV相談窓口へ連絡してください。
相手が怖いと感じる場合は、養育費の請求は急がず、まずは安全の確保が第一です。
今すぐの危険ではなくても、次のような事情があれば、一人で抱え込まず、DV相談窓口又は弁護士へ相談してください。
- 過去に暴力を受けた、又は怒鳴る・脅す・物を壊すなどのことがあった
- 相手が自宅や勤務先の近くに来る、居場所を探す、又は待ち伏せするおそれがある
- 相手がスマートフォン、SNS、位置情報、郵便物を確認しているおそれがある
上のような心配がある場合は、DV相談ナビ（内閣府男女共同参画局）から、地域の配偶者暴力相談支援センターへ相談できます。DV相談ナビの電話番号は「#8008」です。
DV相談ナビや配偶者暴力相談支援センターへ相談する
相談するときは、受けた暴力や脅し、相手が自宅付近に来たこと、現在の連絡や接触の状況を、話せる範囲で伝えてください。避難や警察への相談が必要か、相手に知られない相談方法は、状況に応じて確認できます。電話をかけること自体が危険な場合や、LINEの履歴を相手に見られるおそれがある場合は、使用する端末や相談する場所もDV相談窓口へ相談してください。
保護命令やDV等支援措置を利用できるか相談する
保護命令は、暴力や脅迫の内容などにより利用できるかが決まります。接近禁止や電話等禁止などを求められる場合があるため、警察や配偶者暴力相談支援センター、弁護士へ、受けた行為と現在の不安を具体的に伝えてください。住民票等のDV等支援措置も、同じ相談先や市区町村の窓口で確認できます。
相手からの連絡や脅しがあるときは、返事を急がず、日時・内容・相手のアカウントが分かる形で保存してください。養育費の話と面会交流の話を交換条件にされても、一人で判断せず、安全面を含めて相談してください。
養育費の請求が怖くて、請求できないときはどうすればよい？
現在の住所、勤務先、子どもの学校や保育園を相手に知られたくない場合や、子どもへの接触や連絡を強く求められ、断ることが怖い場合は、養育費を請求すること自体が怖いと思います。
このような場合に養育費を請求する主な方法は、弁護士に請求を任せる方法と、家庭裁判所へ安全上の事情を相談して養育費請求調停を申し立てる方法です。
すでに養育費の取り決めがあるのに支払いが止まっている場合は、弁護士へ請求を任せる方法があります。まだ養育費の金額や支払方法を決めていない場合は、相手と顔を合わせたくないことや住所を知られたくない事情を家庭裁判所へ相談して、養育費請求調停を申し立てる方法があります。
弁護士に相手への請求を任せる方法
養育費の取り決めがあるのに支払いが止まっている場合は、弁護士に依頼して相手への請求を任せる方法があります。
「相手へ直接連絡したくない」「住所を知られたくない」と、最初に弁護士へ伝えてください。
最初に、弁護士が離婚協議書や調停調書などの取り決め、支払われていない月と金額を確認します。請求する内容を整理した後は、弁護士が相手の窓口となり、書面や電話で支払いを求めます。相手から返事や支払方法についての連絡があったときも、弁護士が対応します。
弁護士に任せれば、相手と自分で連絡ややり取りをする必要はありません。
相手から本人へ直接連絡が来たときにどのように対応するか、弁護士から本人へ連絡するならどの連絡先が安全かも、事情に合わせて決めます。
家庭裁判所で養育費を決める方法
養育費の金額や支払方法をまだ決めていない場合は、家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立てて決める方法があります。調停では、家庭裁判所で調停委員を交えて、父母それぞれが養育費についての希望や事情を伝え、金額と支払方法を話し合うことができます。
自分で申し立てる場合も、弁護士に依頼する場合も、申立ての前に「相手が怖い」「住所を知られたくない」「子どもへの接触が心配」といった安全上の事情を家庭裁判所へ伝えてください。住所を含む書類をどう提出するか、相手と顔を合わせないためにどのような配慮を求めるかについて、家庭裁判所へ先に相談してください。
弁護士に依頼した場合は、申立書の作成や提出、相手や裁判所との連絡、期日での対応を任せられることがあります。
安全上の事情を申立て前又は裁判所からの最初の連絡時に伝えると、別室での待機や時間をずらした入退室などの配慮を検討してもらえることがあります。対応は裁判所と事案によって異なるため、必ず事前に相談してください。
養育費を請求するとき、相手に住所を知られたくない場合は？
弁護士に依頼すれば、相手に今の住所を伝えずに請求を進められます。
相手への請求や連絡の窓口を弁護士事務所にできるため、住所を知られたくない事情があるときは、最初に弁護士へ伝えてください。
裁判所へ書類を出す前に、住所の扱いを伝える
家庭裁判所で養育費請求調停を利用する場合は、申立書や添付書類に住所・連絡先が記載されることがあります。弁護士に依頼している場合も、裁判所へ提出する書類で住所をどう扱うか、住所・氏名などの秘匿を求める申立てをするかを、弁護士と裁判所へ相談した上で進めます。DVなどにより、住所や勤務先を相手に知られることで社会生活に著しい支障が生じるおそれがある場合には、家庭裁判所へ住所・氏名などの秘匿を求める申立てができます。
秘匿が必要な事情は、書類を出した後ではなく、提出前に裁判所又は弁護士へ伝えることが大切です。秘匿の申立てがあれば必ず認められるわけではないため、現在の住所が分かる書類をそのまま提出してよいか、どの書類に何を書くかを確認してから進めてください。
住民票や戸籍の附票を見られないようにするDV等支援措置
市区町村では、DVなどの被害を受けた方について、相手から住民票の写しや戸籍の附票を取得されにくくするDV等支援措置があります。
利用したいときは、まず警察又は配偶者暴力相談支援センターなどへDV等の被害を相談します。その後、住民票又は戸籍の附票がある市区町村へ申出書を提出します。市区町村が支援の必要性を確認すると、相手からの住民票や戸籍の附票の写しの交付を制限する措置が始まります。
ただし、DV等支援措置だけで、裁判所へ出す申立書や資料に書かれた住所まで守られるわけではありません。裁判所の手続は別です。養育費請求調停で住所を知られたくない場合は、申立書や資料に住所が現れないようマスキングし、必要があれば、裁判所へ秘匿決定を申し立てます。秘匿決定を申し立てるときは、申立書、秘匿事項届出書面、住所を知られることで困る事情が分かる資料を提出します。
弁護士やDV相談窓口へ相談するときに、最初に伝えること
相手が怖い場合は、養育費の請求を始める前に、まずは安全のことを伝えてください。相手が怖いこと、住所を知られたくないこと、相手からどのような連絡や詮索があるかを、話せる範囲で伝えてください。
相談するとき、手元に次のような資料があれば、弁護士やDV相談窓口へ見せるようにしてください。
- 離婚協議書、公正証書、調停調書など、養育費の取り決めが分かる書類
- 通帳、振込履歴、家計簿など、支払われていない月と金額が分かるもの
- 相手とのLINE、メール、録音、写真など、暴力・脅迫・支配的な言動や未払いが分かる記録
- 警察、配偶者暴力相談支援センター、医療機関などへ相談した記録があれば、その控え
資料を探すために相手へ連絡したり、危険な場所へ戻ったりする必要はありません。資料がなくても相談できます。足りない資料がある場合も、弁護士やDV相談窓口へ相談してください。安全を確保した上で、次に何を確認すればよいかを相談できます。
相手に住所を知られずに養育費を請求したいときは、弁護士に無料で相談できます
養育費を請求したいけれど、相手に今の住所を知られたくない、直接連絡するのが怖い場合は、弁護士に無料で相談できます。
住所の扱い、相手との連絡を弁護士に任せられるか、家庭裁判所を使う場合の進め方を、状況に合わせてご説明します。LINEで分かる範囲からお聞かせください。
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